「納税しているから」という理由で外国人参政権に賛成するのは大間違いなのですか？

質問

外国人参政権については、既に全般的に
「賛成派の推進理由はことごとく間違っている」
という反論を受けており、それはそれで困っているのですが・・・
（http://questionbox.jp.msn.com/qa5650491.html）

特に、納税と外国人参政権との関連について詳しく質問したいです。

日本の政治家の代表と言うべき首相の立場にある鳩山さんが、
「外国人の方も納税しているのだから、参政権くらい差し上げても・・・」
的な発言を以前にしています。

また鳩山さんだけでなく、その他多くの賛成派の議員さんの発言や
ネット上の発言でも、
「納税の義務を果たしているのに選挙権が無いのはおかしい！差別だ！」
といった意見を見かけます。

「多くの人」どころか日本の代表たる総理大臣までが言うのだから
余程もっともな話だろうと思っていたのですが、現実に普通の会話で
その話を持ち出したところ、以下のような反論を受けてどうしようもなくなりました。

●永住外国人は日本に長く住み、納税もしてるんだからいいだろ!
→納税（＝カネ）と参政権は、100年近くも前に切り離されてる。
近代民主主義の思想を根底から覆すつもりか？（失笑）

●「切り離された」ってのは嘘だ!納税は国民全員の義務だ!
→苦笑。
基本的な義務と権利がそれぞれ、いくつかあります。
義務の１つ、納税が免除されたり違反（脱税）した時、
参政権が同時に奪われますか？
その時に奪われない事を、「切り離した」と言う。（失笑）

●でもアメリカ独立の過程では「代表無ければ課税なし」という言葉も…!
→ちゃんと知らないなら、浅い知識でモノ言うなバカ（冷笑）
あれは、「アメリカに住んでいる英国民」が、
「英国籍を持つ民の権利としての国政参加が無いのですから、
国民の義務も果たしたくありません」
と言ったケース。在日韓国人なら、「韓国での参政権をよこせ!」て話であって、
日本の参政権を要求するのとは真逆の話だ（失笑）

しかも、正にこの考えが「納税者＝有権者」という考えの論拠となり、
それが否定された上で「真の民主主義」として生まれたのが今の普通選挙
（納税額に関わらない選挙権）だ。少しは勉強しろ!（叱）

●でも税金が、日本の行政に使われる事は間違いないしっ…!
同じ「金を出す」でも、立場が違えば「出す意味」と責任が変わる。当然だろう。
「外国人も金を払ってるんだ!」というのは、そういう「社会常識」の無い人間の発想だよ（失笑）

日本の国籍を取った人＝自らの金を「資本金」として持ち寄り、その金を行政がどう使うべきか決めていく人。（→経営陣）
日本国籍を取らない外国人＝自らの金を「対価」として支払い、居住地の民が作り出す行政サービスを使わせてもらう人。（→顧客）

外国人の納税義務は、「日本国籍を持つ国民としての義務」ではなく、
「町に住み各種行政の恩恵を受ける者の義務」として支払っている、と考えるべき。
住んでるだけで、治安や生活基盤等、一定の権利を享受してるんだから。
ホテルに長期滞在している宿泊客が、
「金を払ってる」「ホテルはその金で成り立ってる」
という理由で、経営権をもらえるんですか？（失笑）

●けっけけけ「経営陣」っていう例えがおかしい!オーバーだ!
→要するに、「外部の人間と内部の人間とでは立場も権利も違って当然」
という話をしているに過ぎない。
経営陣でなくてヒラ社員の権利なら、長期滞在している宿泊客は取得できる、とでも言うつもりか？（嘲笑）
本質を理解せず揚げ足取りに走り出したら人間終わりだぞ（叱）

●でもホテルの客なら、経営者に文句を言う権利があるじゃないか…
→クレームと経営権が同じってか？（冷笑）
外国人も陳情はできるよ、今でも。ハイ終了。

…といったように、全く話になりません。
これはどういう事ですか？
本当に納税と外国人参政権は何の関係も無いのですか？

だとしたら、民主主義国家の政治家のくせに
そんな根本的な間違いを平気で言い続ける
鳩山さんとかその他の推進派議員って何なの？

回答No.3

翔（@sil_master）

そもそも、納税しているなら参政権を貰えるという事なら、18歳で働いている方も貰える事になる。免税。或いは、減税対象の障がい者は参政権が付与されてはいけない事になる。何にせよ、No.2さんのおっしゃる通り

＞納税は参政権の対価ではなく、行政サービスを受ける対価です。
　これにつきる。

　なお、外国人地方参政権訴訟については傍論であって判決ではありませんので、根拠以前に議論の対象へ持ち出すのもムダかと思います。
　更に、地方なのだから国政へ影響が無いというのは傍論ではなく暴論。地方と国会が完全に分離されているなら別ですがね。

お礼

>地方なのだから国政へ影響が無いというのは傍論ではなく暴論。

このあたりは、前の質問でも指摘を受けています。
（​http://questionbox.jp.msn.com/qa5650491.html​）

どうも反対派による反論の方が正論に聞こえるんですが、
賛成派の人からのそれに対する再反論が一切無見かけられず困っています。
ただひたすら
「地方の、しかも選挙権だけなんだから、それくらいやれ」
「”参政権”の意味するところの4分の１しか無いじゃないか」
「外国人の人数は少ないんだからいいだろう」
など、「程度論」に持ち込むだけです。

そういう「程度論」で片付けていいものではないように思うので、
賛成派からの再反論が無いかを質問しているのですが・・・
無いですね・・・

回答No.2

at9_am

まず、ね。頭を冷やして日本国憲法を読もうか。
第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
これに、外国人参政権は明確に違反する。したがって、外国人参政権は、現行憲法上は認められない。

> 本当に納税と外国人参政権は何の関係も無いのですか？

納税していさえすれば参政権がある、というのは、大間違いです。納税は参政権の対価ではなく、行政サービスを受ける対価です。
したがって、質問者氏の議論相手の主張のほうが正しいです。

また、納税が選挙権・被選挙権を左右するというのは制限選挙です。日本国憲法は納税額等ではなく国籍のみによる普通選挙を保障すると明記しており（15条の3）、この考え方にも反する考えです。

因みに、外国人の純納税額（納税額から各種の補助・サービスを引いた額）は、大赤字です。特に生活保護を受給している世帯が大きな赤字にしています。

> 民主主義国家の政治家のくせにそんな根本的な間違いを平気で言い続ける鳩山さんとかその他の推進派議員って何なの？

さぁ？
鳩山総理は、個人的に作った憲法改正試案の中で国家主権の他国への委譲を盛り込んでいますから、根本的に何かがおかしいと思いますが、他の方は存じません。

お礼

>鳩山総理は、個人的に作った憲法改正試案の中で国家主権の他国への委譲を盛り込んでいます

本当ですか！？
これについてもう少しお伺いできませんか？

回答No.1

for-vacant

長文面倒だから題名だけに回答するけど、
金を出しているから政治に口を出していいなら、日本は発展途上国の宗主国になれるな。（ODA援助でその国の国民総生産額以上施しているのだから)
そんな事が許されると？

その国の事を考えるのは、その国の人間だけで十分。
日本の政治に口を出したければ、ます帰化してこの国の人間になってからだ。その道筋はあるのだから。

外国籍のまま 参政権を与えて、本国に有利な「不平等条約」を結ばれたらどうするつもり？

お礼

「内容も読まずに反応」は勘弁してください。