質問：

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質問：
外国人参政権の付与について、貴方は賛成ですか反対ですか？
何故、民主党・社民党・公明党が熱心に法案成立に熱心なのですか？

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関連記事

◇外国人選挙権法案、政府提出検討を確認
　政府・民主党は11日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。読売新聞より引用

小沢の独断・支配が拡大

表題は、先ず、「永住外国人地方選挙権付与法案」について、小沢一郎氏（民主党幹事長）の主導により、「議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した」、とその会合（政府・民主党首脳会議）の様子を伝えている。同会合では、小沢氏が、「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」、と「小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた」、とある。

　事実とすれば、一国の閣僚でもない人物に、時の政府さえ牛耳られているかの様相である。この事例に象徴されるように、小沢一郎氏に支配された政府の構図は実に異様である。たとえ、同氏の私案であっても、強権支配をもとに国政に反映させる。それを可能化するもので、ひいては国政の私物化にさえ通ずる。

小沢氏の既得権益と民主党の「病巣」掘り下げを

　また、同法案について、「小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した」、とその実態を指摘している。主権の根幹に関わる権利を割譲を、外国との「関係強化」のため、とする政治家のスタンスがそもそもの誤りである。まして、参政権付与による「日韓関係の強化」を謳（うた）う小沢一郎氏の特化した言動の背景には、特殊な既得権益が存在してはいないか。この点を掘り下げる必要がある。

　続けて、「民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある」との指摘がなされているが、国政に関わる選挙への協力を、外国籍者の団体に求める点に、国民政党を謳う政党組織の在り方に根本的な誤りがある。また、公明党との接近は、民主党側にも窺えるが、しかし、同選挙まで“敵対関係”にあったかのように処していた政党を、かつてのように連携相手とするかの、同党の政党としての節制の無さと、報道では見えざる病巣を指摘する必要がある。

地方参政権付与法案の矛盾

　政府の一部の言を交え「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。1995年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ」と。地方参政権付与法案のそもそもの矛盾点を指摘している。

　韓国紙朝鮮日報は、「永住外国人への地方参政権付与、法案提出を」と題し、韓国メディアとして同法案の動向に注目している。云く、「通常国会は今月18日に開会し、6月初めまで会期が続くが、永住外国人への地方参政権付与に関する法案が実際に提出されるか否かが注目されるとある。その裏を返せば、同法案が、あからさまに特定国の「永住外国人」を対象とした法案に過ぎないことが判る。

◇民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。

　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に推進したい」

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

このサイトの基本運営方針に従って、個人の思想・信条などの考え方に対してはコメントを控えますが、基本的現状認識については、私の回答に至る理由と密接な関連があるので、コメントしたいと思います。

＜特亜というとらえ方＞
　それぞれの国情があまりにも違い、「反日」とみえる内容の実態が、まったく異なるので、中国・韓国・北朝鮮の三カ国をひとまとめにして扱い、極東の未来を予測するのは日本の国益に反すると考えます。（仮に相当に同質であったとしても、相違点を見出して個別の対応を取り、この三カ国を分断して、相互に協力することが少なくなるように持っていくのが、外交のセオリーです。）
　しっかり個別対応すべきです。

＜北朝鮮＞
　北朝鮮は文字通りの個人独裁国家で、あたかも「国家社会主義北朝鮮労働者党」による政権という実態です。周りの国はすべて敵（中国の元紙幣の偽造さえしています。）ですから、反日であるのも当然です。
　注：国家社会主義ドイツ労働者党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%85%9A

Ｎｏ４　
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5146645.html
　北朝鮮と中国の関係が良好であるという見方は、現在では通用しないと思っています。

＜韓国＞
　韓国の反日は、反中・反米・反ロとも結びついた、屈折した韓国ナショナリズムです。（少子化が日本以上に進んでいるせいがあるかもしれません。）
Ｎｏ５
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4957288.html

＜中国＞
　中国人に対するある調査では、嫌われている国の第一位は韓国で、第二位はインド。第三位が日本だそうです。

注：中国・韓国は相当問題が多い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%98%87%E5%B2%A9%E7%A4%81

１．直近の大規模な戦争で日本が大陸に侵攻し、断続的に１０年以上も戦い続け、中国民間人に数百万人の死者を出した歴史があるということ。
２、更に中国共産党の一党独裁を維持する必要から、この事実をプロパガンダとして児童に生々しく教え、過去の客観的な歴史とすることを行わない現状。

　このような、状況でありながら日本の評判は思ったほど悪くないのです。（去年、久しぶりに中国に行きましたが、対日感情が悪くないというより良いというべき雰囲気を感じました。）
　韓国のように日本に対して屈折した感情は少なく、ストレートな自信を感じました。（若者が多かったですしね。）

　中国都市部に住む勝ち組は、クールに損得勘定で付き合いますし、勝ち組予備軍は日本人と組みたがっています。
　未熟な学生と負け組に反日が多いのですが、負け組の反日は「嫌日」ではなく、反政府の鬱憤のはけ口として、反日を口実に暴れている面が強いと感じました。（中国都市部では、日本人と組んだ中国人の多くが勝ち組になっていて、負け組はその不満を日本に向けている面もあります。）
　今から３０年位前の日米貿易摩擦を思えば、このような状況もそれなりの理由があると思われます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%91%A9%E6%93%A6
　当時のアメリカでは、日本車がたたき壊され、日の丸があちこちで燃やされ、足蹴にされました。
　アメリカの圧力で日本は輸出を自主規制し、小型車技術をアメリカのビッグスリーに無償で提供したりしました。
　その結果業績を回復したアメリカの自動車メーカーは、経営陣の給料を増やして日本の日産・トヨタの１０倍以上の給料にしたり、株主配当を増やしたりしました。

　付け加えると、当初は自民党内政権基盤の弱かった小泉首相が、世論の支持を得るために、意図的に対中緊張を煽りましたしね。

＜中国の今後＞
　一般に、軍事力によって政権の安定を維持し経済発展をし始めた国の多くが、国民一人当たり５千ドル～１万ドルになると、民主化がおこり内政が不安定となります。（昔の韓国、今のタイなど）
　この壁を中国がどうくぐり抜けるかでその未来が決まります。それまでは内政に手一杯で、対外的に事を構えることはないと考えます。

　中国の人民解放軍は共産党軍の性格を強く持っています。現状で民主化運動が盛んとなっても民主化できません。民主化（＝政権交代の可能な複数政党が存在可能な社会体制）には人民解放軍を共産党から切り離して、国軍として再編しなければなりません。
　これに成功した時、中国は真の大国に脱皮しますが、出来なければ内紛が連続して成長が止まります。

　中国が真の大国となった時には、日本が特別な手を打たなければ（私は、日本＋アセアン＋オーストラリアで通貨同盟を組むしかないと思っています。）、日本の未来を左右する力を持つに至るでしょう。

→その場合でも、あなたの考えるような日本支配はないと思います。過疎や高齢化した日本全体を抱え込むようなことはせず、日本の国力の本質である技術力を持った優良企業の資本を支配し、日本人の優秀な若者が、就職時には日本各地から上海に向かうという形になると考えます。　現在、優秀な人材が東京に集まり、結果として地方が疲弊していくのと同様の現象が国境を越えて顕著となるでしょう。

お礼

詳細な解説とご意見を頂戴し、ご回答を賜りありがとうございます。

また、私の質問の主旨や背景を表現能力の無さから、一部、疑問を抱かれ誤解もされているようなので、ご回答へのお礼と共にお詫びをさせて頂きたく存じます。

＜特亜というとらえ方＞
　それぞれの国情があまりにも違い、「反日」とみえる内容の実態が、まったく異なるので、中国・韓国・北朝鮮の三カ国をひとまとめにして扱い、極東の未来を予測するのは日本の国益に反すると考えます。

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仰る通り、３ヶ国の国力・政治体制・民度・気候風土や文化が違いますし、日本との関係も異なります。
特亜と、一般的に使われる背景・意図・意味は、その３ヶ国の違いの前に、アジア各国は人口も多く多様な文化と民族・宗教に分かれており、多数の国家が存在している。

それを単一的に、アジア各国を反日感情とか侵略戦争への被害者意識が強いとし、再軍備へ警戒心・不信感を持っているかに画一的に表現している、我が国のマスコミ・教育現場での自虐史観と贖罪意識をベースとした論調・意識に対する→実態を正しく認識・国ごとの違いを把握見直しを求める立場からの表現・分類から生まれた用語だと思います。

キィーワード(共通項）は戦争被害・反日感情を外交カードや国内の体制不満へのガス抜きに利用したり、我が国との間に領土問題・懸案事項を抱えている国。

◇地政学的な違い：中東・東南アジア・北東アジア
◇宗教(国教or多数派）：イスラム・ヒンズー・仏教・カトリック
◇在留外国人・外国人犯罪の多くを占めるのは、中国人・朝鮮人
◇戦争の被害の違い、独立への支援・契機、賠償＆ODA:
あくまでも一般論ですが
親日的な国：インドネシア・台湾（中華民国）・タイ
好意的な国（中国への警戒けん制の意味も含め）：インド・カンボジア・フィリピン
経済＆技術支援やPKOで感謝されている国：ベトナム・アフガニスタン・パキスタン・東チモール
戦争被害や警戒感の強い国＝特亜３国：中国・北朝鮮・韓国

と、近隣国であり・未解決事案が多く存在している国を指す「特亜３ヶ国」
中国→尖閣諸島・東シナ海海底油田の領有権、歴史教科書問題
北朝鮮→平和友好条約の未解決・賠償問題・拉致問題・核ミサイルの配置・日本人妻の帰国問題
韓国→竹島・慰安婦や強制連行・靖国神社参拝・親日家への財産名誉侵害

ここでは、長期滞留者への外国人地方参政権の付与について、対象者に韓国・北朝鮮・中国籍の方が多い事、それを帰化＆国籍取得では無く要求する背景と影響について質問したものです。
表向きには韓国系の民団が積極的、北朝鮮系の総連は消極的とされているが・・・
問題は、その民団・総連の支持を受け、親中シフトが顕著な民主党政権が、国民への説明やマニフェストにも掲載せず、対外的に約束し、強引に成立を社民・公明と共同歩調で推し進めている事です。

そして、移民１０００万人計画・日本人だけの主権や国ではない発言、国籍法・人権擁護法案・戸籍住民票法案、教科書＆学習指導要領(解説書）での竹島表記や固有領土表現の削除、拉致実行犯の引き渡し要求の削除等の一連の流れを私は売国・亡国・傾国のスパイラルではと、疑念を持ち、憂慮しての質問であります。
誰の為の政党＆政治家、何の為の法案推進なのか！

※関連記事

　昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。

　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

　民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

的確なお教えとアドバイスを頂戴し、大変参考になりました、心より感謝とお礼を申し上げます。
誠にありがとうございました。

補足

関連記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100113/elc1001130005000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100113/elc1001130022001-n1.htm

hhttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

回答No.5

sudacyu

＜参考までに＞
　去年から、地方都市の人口１０００人弱の自治会の役員をしています。

　自治会の区域内に居住している永住外国人は、５人家族の一家（区域内で会社を経営）と日本人の妻１人の６人です。
　５人家族は自治会に加入しておらず自治会活動にも参加していませんが、日本人の妻の方には自治会活動に参加して頂いています。

　親しい市役所職員に聞いたところ、私の住む自治会は法人化しており地方自治法に基づく団体だから、地方参政権が認められていない以上、厳密にいえば永住外国人には、自治会参加資格がないということになるだろうと、「私的回答」（→公的回答を求めた人がおらず、市役所も明確にしたくないのでしょうね。他の自治体では明確にしているところもあるかもしれんませんし、裁判例もあるかもしれませんが・・・）を得ています。

　地方参政権が認められれば、未加入の家族に対して、自治会加入の根拠ができ、法人分も含めて年間１０万円程度の自治会費徴収が可能になりますし、町内行事への参加もスムーズとなります。（自治会員の資格のない人を、どこまで自治会の一員として扱っていいのか・・・など。）
　また、今後外国人が移り住んできた場合、その人が永住権を持っていれば、「自治会参加」という切り札で、本人からも市役所からも、ある程度の情報が得られるようになります。

　現在、個人情報保護法によって、新規に住み始めた外国人が、永住外国人か短期在留者も区別できない状態なのです。

　ですから、私の住む地区では、外国人地方参政権付与によって、
１、町内の伝統行事の実行がスムーズになる。
　（自治会参加者の配偶者が外国人で非自治会員となると、運営がやりにくい。）
２、新規に住み始めた外国人に対する自治会・近隣住民の対応が取り易くなる。
３、町内会費が入る。

　というメリットがあり、デメリットはほとんどありません。

　私は、「我が子や孫に、次世代移行に平和と繁栄、安寧と文化を伝承し、増進して行く方策」について、地域全体の合議制で意思決定を行う習慣のある小さなコミュニティに住んでいます。

　現在も自治会傘下の、消防団や婦人会・老人会・子供会を通して、全員参加で、町内の安全や伝統・文化の継承をしています。短期間に出て行ってしまう短期在留外国人には求めませんが、町内に住み続けるなら、永住外国人であっても地域の一員として「町内のしきたりに従って、自治会活動に参加してもらう」必要性が大きいのです。

　日本の国内法で外国人に対する居住地の制限をしない限り、突然外国人が住み始めるという状況が町内に起こりますから、自治会役員としては、自治会参加を求める根拠が明確に発生する「外国人地方参政権の制度は、ありがたい。」のです。
　自治会の管理できない外国人が長く地域内に住むというのは、歓迎できません。

　帰化は本人の意思によりますから強制できませんが、外国人地方参政権は、自治体条例で決める場合でも、１つの自治会内の全永住外国人に持つことを「強制」（＝地域コミュミティに参加しないなら、出ていけという意識が、まだ少しある地域です。）できます。

お礼

詳細な事例・自治会役員としてコミュニティーに於ける永住権者の問題等について教えていただき、非常に参考になります。
誠にありがとうございます。

私も、大半の永住権者は居住地の住民であり、権利も義務も連帯して共有しておられ、共にコミュニティーの運営や将来ビジョンへの参画・意思表示・選挙＆被選挙権も、当然お持ちになるべきだと思います。
国際化（国際結婚や留学就労）が進む中、善意＆一般の永住外国人を指して、瑣末なリスクを以って村八分的に差別や排除の意味で反対するものではありません。

しかし、多くの在日外国人（中国・朝鮮＆韓国系）の方の中には、国籍取得や帰化の選択をされず、大量に意図的に多数派工作や不当な権利要求（現在でも、逆差別的な生活保護受給や納税で優遇されています）を組織的に行われており、通名により分かり難いが犯罪に関与、入出国を繰り返す違法滞在者や再犯を繰り返す人が異常に多いのも現実の反対理由であります。

さらに、遠い将来は別として、２重国籍の問題や、当該国における日本人への対応、世界の実情を見て場合にも時期尚早、クリアーにすべき問題が多く残された案件だと思います。
それを、ごり押しし、主権者である日本国民の合意形成を前に、相手国や当該組織に約束したり、選挙支援や献金の見返りに約束する（民団やパチンコ組合）のは内容の危険性と合わせ、情報公開・説明責任・立法ルールの主旨と手続き上からも理解納得が出来ない。

今現在の問題として、対馬や沖縄への領有権や土地取得等が不気味な現象として存在しています。
具体的に、個人としての価値観や感性は国籍・民族でも様々であり、思想信条と合わせ自由だと思いますが、母国の意図的な政策や利害で、多数を占め、目的遂行を地域・地方からやがては国政にと波及して行くリスク・可能性があります。

国政参政権についても、現在の長期滞留外国人への地方選政権の付与を推進している政党・議員は→国政参政権・移民計画・国籍法も視野に入れた発言・行動をしております。

私には、遠くは満州国の成立や満蒙開拓と称し、大量移民で侵略・日本国化を進めた史実、イスラエルが大量入植してアラブ人を侵害・追い詰めた事例、近くは漢民族のによるチベット・ウイグル族の差別や独自文化の迫害のような多数の移民・移住・住民票移動で実質的に観光や食事＆ショッピングの異文化であれば良いが、コリアタウン・チャイナタウンという居留地（治外法権地区・日本の法令が守られない）が出現する危険性が高いからです。

詳細且つ具体的な情報・データー・見解でご回答を頂戴し、誠にありがとうございました。

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http://specialnotes.blog77.fc2.com/

http://www2.diary.ne.jp/i_log.cgi?user=119209&log=now&start=1

補足

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000510-san-pol

回答No.3

sudacyu

＜外国人地方参政権に対する個人的見解＞
　日本国憲法は、わざわざ１章をたてて、地方自治を規定しています。
第８章地方自治：第９２条から９５条まで。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
その最初の９２条に、「地方自治の本旨に基づく」という理念が掲げられています。
　中央集権の強い現在の日本の政治体制よりも、更に中央集権の強かった戦前には、ほとんど一般の国民には認識されていなかった「地方自治の本旨」でしたが、日本国憲法成立後６０年以上が経過し、相当に確立されたものとなってきています。
　その本旨に従って、「地方によって大きく差のあることに対しては、地方が主体的に決定する」ということが、日本国憲法の要請なのです。

　外国人地方参政権に対しても、横浜や神戸のように戦前から外国人が居住し、多くの永住・帰化外国人と一体となった独特の地域社会を数十年以上にもわたって形成・維持している地域もあれば、外国人など一人もいない古くからの日本人社会を現在も維持し続けている地域もあります。
　このように大きく差異のある地域社会のあり方に対して、全国一律に外国人地方参政権を実施することが国民の求めていることではない反面、地域社会に長く根を下ろした永住外国人を政治参加させることが、その地域の発展につながるという地域が存在するにもかかわらず、その要請を全国一律として無視することも妥当とはいえません。

　このように地方ごとに異なる状況のもとでは、未だ中央集権の傾向が強い日本では、一般化していない発想かもしれませんが、
国会は、『地方自治体は条例を定めて、永住外国人に地方参政権を与えることができる。』という形の外国人地方参政権法案を制定するのが妥当と考えています。
　そうすれば各地方自治体は、その地域住民の総意として、条例を定ずに外国人地方参政権実施を保留することも可能ですし、永住権を持ちかつ○○年以上継続して居住する外国人に参政権を付与するというような規定を条例に盛り込めば、すでに地域社会に溶け込んで貢献している永住外国人だけに地方参政権を与えることが可能です。
　こういう考えですから、現在ネット上で言われているような、外国人地方参政権を全国一律に認めることも、認めないということも、それぞれの地域社会の実情を反映していないので『反対』です。

＜客観的見地からの外国人参政権議論の分析＞
１、外国人地方参政権賛成論について、ネット上で多く見られる「納税しているから参政権を認める」という理論の不備。

　今から２００年前に、納税が政治参加の条件とみなすことが民主主義の一般化とともに広まり、日本においても選挙制度ができた当時の明治時代には、納税額が政治参加の条件とされました。
　しかし、現代においては、普通選挙制度が一般化し、納税が参政権の基本要件とみなされることはありません。

　日本人（＝日本国籍所持者）が、外国に長期にわたって居住している場合、納税はその居住地の国・地方自治体に対して行われ、日本政府・地方自治体には一円も納めることはありません。
　ところが、少しの納税もしない外国に居住する成人の日本人に対しても、日本国政に対して１００％の国政参政権が認められています。
　参議院全国比例区・衆議院地域比例代表の投票権（１９９８年公職選挙法改正）だけでなく、参議院都道府県選挙区・衆議院小選挙区についても、居住していないにもかかわらず投票権があります。（２００５年の最高裁の違憲判決により、２００６年改正。居住している外国を管轄する日本の在外公館に、投票する都道府県・衆議院小選挙区を本人が申請することで投票できる選挙区が決まります。）
　最初、海外居住者の投票権が認められたのは、比例区だけでしたが最高裁で違憲判決が出て、参議院都道府県選挙区・衆議院小選挙区にも投票できるようになりました。

２、外国人地方参政権反対論に見られる法的認識の不備
１で述べた外国居住者の国政参政権のありかたは、ネット上の外国人地方参政権反対論にも、法律理念上の困難をもたらします。

　法的権利というものは、同じ性質のものに対しては、基本的に同様の扱いをするという法律運用上の性質があります。
　ですから、地方参政権の発生する法源が、国政参政権と同じく日本国民であること（日本国籍保有者）であると解釈する人が、外国人地方参政権を認めることは、外国人国政参政権を認めることに直結すると考えるのは、極めて当然のことです。（１９９５年の最高裁判決の前半部の趣旨と同じ考え方。）

　しかし、外国人地方参政権を認めなくても、国政参政権と地方参政権の法源を一義的に、日本国民であること（日本国籍保有者）と解釈した時点で、既に別の不備が発生してしまいます。

―どのようなものかというと―
　法務省の外国人永住許可・外国人帰化に対する審査は厳しく、日本の国益に寄与しない者に対しては許可を出さないことになっていますが、１００人に対して１～２人程度の例外が混じるであろうことは、現実問題として生じているはずです。
　しかし、この例外的な者が集団行動をとらない限り、法務省の許可はトータルで見て日本の国益に寄与します。
　ところが、一義的に地方参政権も国政参政権も日本国民であるという考えをするなら、法的権利には同じ性質のものに対しては、基本的に同様の扱いをするという法律運用上の性質から、外国に居住する日本国籍保有者には、参議院都道府県選挙区や衆議院小選挙区と同様に、地方参政権も認められることとなり、非居住者の地方参政権が発生してしまうのです。

　そのため、日本に帰化した中国人５万人のうち、２％が組織的な帰化で、日本に帰化後中国に戻ったとしたら、１０００人の日本の地方自治体に対する不在参政権が発生してしまいます。

　また、あなたの関連記事にも記載があるように＜政府の一部の言を交え「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。1995年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ」と。地方参政権付与法案のそもそもの矛盾点を指摘している。＞、矛盾も生まれます。

　そこで最高裁は、１９９５年の判決の後にわざわざ、外国人地方参政権が違憲ではないと付け加え、国政参政権の要件が日本国籍保有者（＝日本国民）であり、地方参政権の要件がその地方自治体の住民であることという解釈（＝住民登録がされていても、居住実態がない場合は住民とは見なさないという判例もあります）を明らかにしたと思われます。

参考：居住実態のない虚偽住民登録による選挙権付与は違法
http://homepage1.nifty.com/history/yasuo/juuminhyou/2004.htm

・政府提出法案は内閣全員一致で提出されますが、亀井静香大臣は反対のようなので、政府が法案提出ができるかどうか微妙ですね。
　大臣の首を切って提出するか、民主党議員提出という形になるか、見ものです。

・自民党が優勢な地方議会では、外国人地方参政権賛成決議を出した議会が、公明党と自民党の連立が解消されると、一転して外国人地方参政権反対決議を出す動きが顕著になっています。

・民主党の中でも、小沢一郎の法案提出動機は、参議院選挙をにらんでのものでしょうね。

　以下に以前他の方に行った回答を転記します。

　通常国会の前半、来年度予算審議が行われている間は、予算案通過を最優先するため、与野党対決法案となりそうな外国人地方参政権付与法案審議は、予算が成立してから行うのではないかと思います。
　また、この法案の審議が参議院選挙に近くなればなるほど、自民党と公明党の立場の違いが明確になって、歩み寄りのない状態で選挙ということになりますから、その意味でも国会の後半に持ってくるのが、小沢一郎の戦略ではないかと思います。

＜外国人地方参政権付与の政治的背景＞
　日本の政治を動かしてきた二大勢力のうち、労働組合の統合団体である『連合』は民主党の支持基盤で、その有力組合である地域公共サービス労働組合連合会（地方公共団体の職員組合の連合体）は、外国人地方参政権を最初に実施を働き掛けた団体の一つです。

　また残る大勢力である財界は、自民党の敗北で民主党と自民党を等距離に置く戦略を取っていますが、日本国内の不況対策として、基本的に対外開放路線を支持しています。
　日経ビジネス
　「小沢600人訪中団」のどこが悪い？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091216/211670/

　日経ビジネス誌（日本経済新聞の子会社、日経ビジネスパブリケイション社発行）は、１１月にも「移民１０００万人」の特集を組んでいました。

　財界・労働組合の支持がある以上、実行する公算が大です。

＜何故、民主党・社民党・公明党が熱心に法案成立に熱心なのですか？＞
　当然ながら、新しく投票権を得るであろう外国人からの得票が期待できそうだからです。

お礼

詳細なる解説と法的な根拠、見解とご意見を頂戴致しましてありがとうございます。

特に、憲法制定当時の経緯と地方自治の定義、その地方ごとの事情からの評価や賛否の分岐点についての考察は具体的であり共感する所が大です。

でも、私は、過去・現在の背景＆実情も大切ですが、我が子や孫に、次世代移行に平和と繁栄、安寧と文化を伝承し、増進して行く方策や意思決定は、日本国民（国籍取得者・帰化された人々を含む）が自由意志と民主的手続きで合意形成をしていきたいと思います。

そこに、意図的な移民・移住や長期滞留外国人が、国民＆住民と同じ１票を行使、選挙＆被選挙権を付与、要求は一見公平且つ国際化の中で理に適っているように思えるが・・・
その前提となる、日本国民と成る自由・道を踏襲さえすれば、問題がクリアーされるのであり、安易にビジョン・将来設計・懸案処理を→今後の外国籍住民の大量人員増を考えた時、彼らにキャスティングボードを委ねるのは反対です。

大部分の外国人は善意の住民でありましょうが・・・
国籍法・人権擁護法案・住民票取得・移民１０００万人計画とリンクして行くと、意図的な新住民を移住させ→現時点でも主権侵害・領土要求・内政干渉が多く為されているのが、より深刻・頻発・合法的に行われるのは必至だと思うからです。
特定地域がチベット・ウイグル・内モンゴルの漢民族による支配・圧政・独自文化の否定の如く、イスラエルの入植政策のような事態が全国に起こるリスク(売国・亡国・傾国政策や条例の成立）があるからです。

参考となる事例・データーを提供頂き、簡潔な説明を賜り、心よりお礼と感謝を申し上げます。
誠にありがとうございました。

補足

特亜偏重の民主党連立政権の根源は・・・
特亜＜中国・北朝・韓国＞への、思い＆肩入れ、追従、隷属が目立つ民主党連立政権は何故だろうか？

私は、アジア諸国は特亜３国以外にも、インド・インドネシア・タイ・フイリピンや（台湾も本来は国家）等の重要な国々が有り、さらには米国・EU諸国、オーストラリアや中南米、アフリカ諸国と世界には関係の深い・密接な交流と友好を増進すべき国々ばかりである。

それが、訪問・来日・重要な国際会議が鳩山・小沢氏の注力方向・言動が特亜に偏重しているように思うのは、私の邪推・偏見・読解力の不足だろうか・・・。
＜質問＞
下記の最近の事例推移・人脈や交流・関連の言動を傍証に表題の件について判断していますが・・・皆様からの分析・解説と情報・事例等を教えて頂ければと思います。

私の場合の主な推察要因

◇特亜３国（中・北朝・韓）の意向・要望に沿った政策・法案・言動が証左である。
＊外国人地方参政権・国籍法・人権擁護法案
＊在日米軍基地の海外移転
＊天皇陛下の政治利用＆接待役に任命？
「中国国家副主席への特例会見、訪韓の約束」

◇メンバーの中に、旧社会党「当該国との友党関係・在日団体との結び付き」の議員が多い。

◇血縁や出身地への思い入れが強い、朝鮮からの帰化＆関係が深い人が、政権＆与党各党の中核である。
小沢・福島・鳩山夫人・千葉法相・辻元・白真勲（元・朝鮮日報日本支社長）他

◇リーダーの無定見な指導力不足で迷走しているだけ、無意味な大訪中団は朝貢、中国訪問や要人の来日で中国へ傾斜、韓国からプレッシャーで親韓へ、中韓の意向に沿って北朝鮮への曖昧な対応（拉致実行犯の引渡し要求の欠落、輸出入の全面禁輸＆取締りへの消極姿勢他）

参考記事URL
http://killkorea.iza.ne.jp/blog/

回答No.2

yoichi001

個人的な感想ですが

永住外国人地方選挙権付与法案について
法案が目指している方向というか理念は正しいとは思う。
日本という国にふさわしい法案かどうかにはやや疑問がある。
今の民主党、特に小沢さんのやり方には、大いに疑問がある。
こんな感じです。

ただし、島国で閉鎖的と言われる日本人には馴染まない法案のような気がします。
日本ってやっぱり独特の考え方が残っている国だと思います。

そういった日本人の感覚からすると、やはり長期間滞在しているとは言っても、永住外国人地方選挙権付与法案には不満をもっている方が結構多いのではないでしょうか？私もその一人だと思います。

法案そのものよりも、中身の議論がもう少し聞いてみたいですかね？「永住」とか「長期在住」とかがどれ位の基準なのかを議論してもらいたいです。個人的には「今現在10年間日本に住んでいて、今後10年間日本に住み続ける」くらいの方が永住外国人地方選挙権付与法案の対象なら納得できるかな。３年や５年は反対かな？

政党別の姿勢としては、弱者救済を旗印にしている政党は、この法案には反対し難いのではないですかね？まぁその後の票狙いもあるでしょうが・・・。

お礼

ご丁寧な解説とご意見を回答賜りまして、大変参考になります。
誠にありがとうございます。

内容(特に永住の定義で１０年間以上の居住と今後１０年間住み続ける等の実績と意思）による条件付と言う部分は良く分かります。
日本国の地政学的な位置や特亜３国との利害関係を考えた時、現在の国情や国民感情に馴染まないとの懸には同感です。

私は、国籍取得が国民の条件であり、国民としての義務・役割を果たしてこそ、権利（選挙・被選挙・投票）を有すると思います。
従って、国籍取得・帰化の道をとらずして、２重国籍や大量の特殊市民が国政や国策への意思決定に参加に繋がる参政権の付与には反対です。

詳細に教えて頂けて、問題の背景や影響、推進されている方の理由と反対する方の懸念が良く分かりました。
心よりお礼と感謝を申し上げます。
ありがとうございました。

補足

関連投稿

http://okwave.jp/qa/q5526095.html

回答No.1

柊 うろん（@uronly）

日本人と外国人どちらかがとくに優れてる
とは思えないので→どっちでもイイですが

政治自体に反対なので国を廃止して欲しい

お礼

ご回答を賜りましてありがとうございます。

そうですか・・・・
政治自体に反対、国を廃止とは原始ユートピア社会かコスモポリタンでしょうか？
私には理解を超えた発想・価値観です。

補足

外国人地方参政権・やがて国政参政権もと推進する人たちのの背景に関わる血縁・地縁が？
外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり！

質問は
Ｑ：何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか？
Ｑ：出自や人脈と関係団体＆組織の影響有無は、何故に語られないのか？
Ｑ：関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか？

＜質問の背景＞
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
また、同じく在日韓国＆朝鮮人の方が多く所属されている創価学会の影響下にある公明党が、本法案を熱心に推進されている。

同法案は、国籍取得・帰化が困難であり、母国での人権が守られていない状況にあっての保護・救済の為の法案では無く、重複した権利行使に繋がり、我が国の地方（やがて国政も視野に）参政権を付与しようとするものです。
当該地域での国防や自治に外国人・外国政府からの影響力が直接間接的に行使される可能性が高まるのです。

現時点ではオーバーな発想だが、今後、中国＆韓国の資本や人たちによる→大量移住や土地取得により、今、対馬で起こっている問題が各地に広がり、日本の中にチベットやウイグル地区の様な中国政府の意向が影響・支配が強まったり、韓国系と北朝鮮系の対立で板門店が彼方此方に出来る懸念と可能性が含まれた法案である。

＜質問の主旨＞
◇「日本列島は日本人だけのものじゃない」と宣言した」鳩山首相の 妻の旧姓や出自について、彼女の父は朝鮮人で朝鮮総連支部の設立者。
鳩山氏の 外国人地方参政権付与への背後に、そのファーストレディの影響や人脈があるとすれば、我が国のリーダーとして、少なくとも本法案の推進には、不適格＆問題と思いませんか・・・。

◇小沢一郎氏は朝鮮人で韓国に墓参に帰ります。
さらに韓国籍の女性秘書を採用し、韓国では日本政界への影響力を報道しているのに、我が国では殆ど報道がされていないのは何故だろうか・・・。
その彼が、在日団体への挨拶で韓国訪問でも、日本への帰化の容易な事を触れず、在日韓国人（韓国での選挙権も行使）の地方参政権付与の推進を約束するのは順逆おかしいと思いませんか・・・。

◇さらに、国籍法を改悪した 法務大臣の千葉景子も福島瑞穂社民党党首(朝鮮名 趙春花)も人種は朝鮮人。
次期総理と言われる副総理 菅直人の母も朝鮮人と、ステークホルダーが自らの出自や支持団体の利害に関わる法案に、中心となって関与主導しているのは、マニフェスト外しの後で勝手に振舞うのは我々国民主権を蔑ろにしていると思いませんか・・・。

◇マスコミも池田ＳＧＩ会長(朝鮮名 成太作)の影響、民主党や社民党支援（椿事件に見る政権交代への推進姿勢）の経緯から、創価学会資本と民主社民シンパの増大からか、対馬・沖縄が中国人＆韓国人の影響力の肥大化 に伴う国防＆安全保障上の重要な施設周辺の土地取得や機密情報の漏洩等の問題発生、地元での住民（日本国民）との軋轢を殆ど取り上げず、報道もしません。

勿論、出自や血統だけが、政治活動を拘束し、その方の人格や思想信条を決めるものではないだろうが、ハッキリと利害関係が存在し、推進の背景に疑義がある場合には→疑問に答え、明らかにして、言動を表明・公開し、マスコミも報道するのが公正・公平な姿勢と思うのだが・・・

外国人地方参政権や国籍法といった主権や国益に関する重要な憲法解釈・改正を必要とする案件に、護憲を金科玉条としている政党や出自に利害関係が大きく関わる人物が熱心なのは→法案の是非と合わせ、国民に知る権利とマスコミの知らせる義務が疎かにされている証左である。