年明けに「報道の自由に制限を加えるべき」というテーマでディベートをしま

質問

年明けに「報道の自由に制限を加えるべき」というテーマでディベートをします。単に「制限」というだけで具体的な制限についての指定はありません。

報道被害や冤罪が背景にあると思われ、肯定側の主張はある程度考えつくのですが、否定側の主張が以下のものぐらいしか思いつきません。また、主張としても弱く感じてしまいます。
あなたの考える否定側の主張を教えてください。

・情報量の低下
・報道速度の低下
・事件解決の妨げになる?

回答No.3

hakkei · ベストアンサー

質問者が挙げられた項目に手を加えるとすれば，
１　情報量が少なくなる
２　情報に偏りが生じる
３　報道速度が遅くなる
４　その結果，国政その他重要な事項に対する自己決定権が機能しなくなる
５　報道を統制する／した国家の末路は悲惨

※報道統制国家がどのような状況を招くかは，北朝鮮の現状や戦前のわが国の大政翼賛会的な報道機関の報道や大本営発表を見れば，明白。

※報道の自由は，民主制の根幹をなす人権（自由）ですから，安易にこれを制限すると，国民は適切な情報を得られなくなり，当然のことながら民主制は正常に機能しなくなります。とはいえ，報道の自由も無制約ではあり得ず，権利内在的な制約は弊害除去の限りにおいて，やむを得ないものとして是認せざるを得ないのもまた事実です。

※ただし，報道の自由を含む表現の自由は，民主制の根幹をなす人権として他の人権に比して優越的な地位を占めるものとされ，その制限には「厳格な基準」が適用されます（二重の基準論）ので，目的と手段の両面において真にやむを得ない制限であるか否かを吟味する必要があります。

※ディベートされる際には，単に「制限を加えるべき」か否かに終わることなく，どのような目的で，どういう手段で制限するのかを議論されると実りあるものとなると思います。
検閲を採り入れようとしているのか，罰則を強化しようとしているのか，免許の取消等の行政罰かなど細かく吟味してください。

お礼

詳しく回答していただきありがとうございました。
他の方もありがとうございました。

回答No.2

wanekoz

報道被害はありますが
報道により冤罪が生まれるということはありません。

回答No.1

麻野 なぎ（@AsanoNagi）

ディベートというのは、どちらかといえば、自分の意見を主張するよりは、相手の意見を聞くことに重点を置いた方が有利になります。
だから、否定側の主張をただ単に考えるより、肯定側の主張が、「本当に正しいのか？」という点を疑ってみてください。

あと、「規制」ということに対する否定側の主張は、ひとつのパターンがあります。
肯定側は、「普通に考えると正しい」ことを主張しますから、「正しいことと間違ったことの判断を、誰が、どういう基準に基づいて行うのか」という点が、否定側における主張のベースになります。