法律に詳しい方、教えてください。

質問

法律に詳しい方、教えてください。

数ヶ月前、主人が取引先に商品を売りました。
メーカーＡ社の方と一緒に伺い、先方には納得して頂いた上での契約です。

先日、違うメーカーＢ社から同種の商品（主人が売った商品より３割程安いものですが、性能は劣るもの）が発売され、Ｂ社の方がその取引先に営業に行ったそうです。

その日、取引先の方から主人に電話があり呼ばれ、『Ｂ社から新商品が出ることを知っていて高いＡ社の商品を売ったのではないか、詐欺だ』と言われました。

主人はＢ社の新商品については何も知らなかったこと、販売価格は妥当なものであることを説明したのですが、先方は『知らなかったとしても発売されたと解った時点で一言言いに来るのが筋だ』、『性能の優劣は関係ない』と。

再度、配慮が足りなかったことを謝罪に伺ったのですが、今度は商品購入の相談をした時に『Ｂ社は対応があまり出来ないからＡ社の方が良い』と主人に言われたから買ったんだと根も葉も無いことを言い出しました。
主人はそんなことは一言も言っていません。

先方は弁護士を立てる、業界誌に主人とＡ社のしたことを書くと言っています。
結局、３割の差額を返金すれば許してもいいという考えのようです。

この場合、差額の返金義務はありますか？
主人は自営業なので、業界誌に書かれてしまえば反論も出来ず、仕事の影響が心配です。
また、法テラスのような所で相談にのって頂けるものなのでしょうか？

どなたかアドバイスを宜しくお願いします。

回答No.1

hmcke213 · ベストアンサー

例えば電気屋は新商品が３ヶ月ほどのクールで入れ替わりますが、安いメーカーの新商品が発売されたら、前日に高額な商品を買った人に全員謝りに行かなければなりませんか？その時点で納得して購入されたのではないのでしょうか。全ての商売が成り立たなくなります。

質問文から拝見するには、返金義務は無いように思います。
ただ、詳細がわかりませんので、弁護士に相談に行かれた方が良いですね。法テラスは個別相談には応じていません。相談だけなら30分5000円ほどが相場です。要点まとめてメモして持っていけば、そんなに費用もかからないと思います。

返済義務が無いと思った根拠は違法性が見当たらないこと。
ただ、質問文自体が又聞き状態のようなので、詳細のやりとりの中で先方が「詐欺だ」と言っても仕方ないなと思われるようなやり取りがあれば別です。当事者が直接弁護士と話した方が良いと思います。

ただの八つ当たりのようではありますが、嫌な弁護士を雇われたとすれば、「証拠を作ってでも」攻撃してくる可能性があります。マスコミの対策が必要なほどの会社をされているのでしたら、お金を払ってきちんと弁護士に対応してもらう必要が有ると思います。

無料の情報は、どんなに収集しても、あくまで無料の価値しかありません。自称弁護士が嘘吐いても、判断出来ませんしね。

お礼

ご回答頂き、ありがとうございました。
Ａ社の方は、訴えられたらこちらも強気でと言っていたのですが、先方が『主人がＢ社よりもＡ社をすすめたから買った』との言い分を聞いて、少し逃げ腰のようで…。

最初はＢ社の新商品を知っていて売ったんだろうとの言い分が、主人がすすめたから買った、騙されたと二転三転している為、主人が何を言っても話になりません。

近々、弁護士の方に相談に行こうと思います。
法テラスについても教えて頂き、ありがとうございました。

回答No.2

cyanberry

そんなのは詐欺でもなんでもない普通の話です。
No.1でも言われているように、同じ商品でも数ヶ月経てば大抵値段は下がります。それに対して、「私が支払った金額よりも今は安く出回っている。時間が経てば安くなると知っていて売ったのは詐欺だ。」なんてことがまかり通ったら、全てのビジネスが成り立ちません。

おそらくその取引先の人は単にいちゃもんをつけて、金を巻き上げたいと思っているだけだと思いますよ。訴えるとか業界紙に書くとかもただの脅しでしょう。そもそもそんなことを書く業界紙があるような業界なんですか？

なので、取引先の言うことは無視して今後一切縁を切り、本当に訴訟を起こされたり、業界紙に根も葉もないことを書かれたりしたら、質問者さんも何かアクションを起こせば言いと思います。
勿論、万一に備えて事前に弁護士に相談するのもいいと思います。

問題なのは、その取引先の人がいないと商売が成り立たないような関係の場合なのですが・・・。その場合は、この場で簡単に回答できるようなものではなくなるでしょうね。
ただ、一つ言えるのは一度取引先の要求に屈したら、この先無茶な要求が延々と続きますよ。

お礼

ご回答頂き、ありがとうございました。

定期的に発行されている広報誌があるそうで、現在取引先の方が委員を務めておられるそうです。
一般の方の目には触れませんが、主人が抱えている多くの取引先の方々には知られてしまいます。

今回の取引先をなくしても仕事に支障はありませんが、事実ではないことを吹聴されれば他の取引先との関係に差し支える為、訴えられた場合こちらも立ち向かう覚悟でいます。

弁護士の方に今後の対応を相談してみようと思います。