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光収容って、独禁法か公取法違反にならないんでしょうか
さいきんのインターネットで、ＮＴＴが光ケーブルを敷設した地域ではＡＤＳＬを絶対に申込ませてくれない、という話しを聞きました。 ＮＴＴなど１次のインフラ業者が勝手に決めて敷設した光ケーブルのために、すべてのプロバイダ業者がＡＤＳＬ事業ができなくなってしまうことや、高過ぎる光通信料金は払いたくなくて普通のＡＤＳＬを選びたい国民の選択の自由が奪われてしまうことは合法的行為なんでしょうか。 とても高い光ケーブルにするかのろまなＩＳＤＮの両極端しか選べないなんて。。。。
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>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、 ＡＤＳＬの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。 電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。 自由競争にすれば、多数の業者が利益率の高い地域に集中してそこではうまく行きますが、他方過疎地域にはサービスそのものが行かなくなるという問題を抱えます。 全国展開を要求すると、今度は利益率の悪い所（極端には赤字になる）ところにもサービスを提供しないと行けませんので、そうすると巨額の投資リスクを抱えることとなり、自由競争（現在電話はそうですね）であってもなかなか新規参入は望めなくなります。 一つの基地局で割と広い範囲をカバーできる携帯電話では、有線よりも投資リスクは少ないですが、それでも全国に行き渡るまではかなり時間がかかりましたよね。 ＰＨＳに至っては過疎地域では使えないところも非常に多いままです。 有線電話は現代の基幹インフラとして重要ですから、どんなに過疎でもみんなサービスを受けられるようにしないと、地域の不平等が発生します。 そうすると、収益の高い地域の利益で赤字の地域をカバーすることも必要になります。 ユーザーから見れば、沢山業者があるに越したことはありませんが、その費用を誰が負担するのかです。 業者数が多ければ当然一業者当たりの売り上げは小さくなり、スケールメリットも小さくなり、コストが上がり、それはユーザに対して跳ね返ってきます。 何事もバランスの問題かと思います。 まあ、ＡＤＳＬは長い歴史で言うと、いま現在の一時的な技術で将来的にはＦＴＴＨに移行すると言われていますので、やむを得ないことなのでしょう。
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私の地域では光ケーブル収容なので、当初ダイヤルアップでネットしてましたが、ｄｉｏｎの「なんとかキャンペーン」という期間に申し込み、ＮＴＴへメタル線への切替工事、手続きなど無料（ｄｉｏｎ負担）でｄｉｏｎで行ってくれましたので、絶対申し込めないということではないと思いますよ。 今はＡＤＳＬ１２Ｍコースを使ってます（基地局から遠いので大変遅いですが）。
お礼
どうもありがとうございます。 この「●●キャンペーン」での、メタル回線迂回がどうしても物理的に不可能な「完全光収容済み地域」というのがあるそうです。それについては、過去投稿にいくつかありました。だんだんそういう地域が増えつつあるようです。
>勝手に決めて敷設した光ケーブルのために、すべてのプロバイダ業者がＡＤＳＬ事業ができなくなってしまう 勝手に決めたのではなく、もともと国の方針としても全体を光ファイバーに切り替えるというものでした。 この計画は不完全なＡＤＳＬなどという方式が世に出るずっと前からそうなっていたのです。 そのため、ＮＴＴは当初よりＡＤＳＬには強固に反対してきました。理由は、 ・既存のＩＳＤＮ－ＦＴＴＨという路線からはずれる ・既存のＩＳＤＮとの干渉が大きい ・どのみち日本全国を平等に提供できる技術ではないため、公平性を欠く。 が主な理由です。 しかしながら、他の民間業者や、ころころ変わる国の方針により、妥協を強いられたというのが現状です。 なお、他の民間業者が独自にＡＤＳＬを敷設するのはいっこうにかまいません。 実例としてはケーブルＴＶ業者などがありますね。 独占禁止法は、独占することを禁止しているだけであり、ＡＤＳＬが敷設出来ないのであればともかく、ＮＴＴ以外の業者が回線を独自に敷設することはいっこうにかまわないので、全く抵触しません。 単にＮＴＴの回線が光ファイバーだからメタル線を使うＡＤＳＬはＮＴＴの回線を借りれないというだけのことです。
お礼
どうもありがとうございます。 >なお、他の民間業者が独自にＡＤＳＬを敷設するのはいっこうにかまいません。 非常に狭い地域のＣＡＴＶは特別な存在で、全国的なことを考えるとこれが実際上ＮＴＴと一部電力会社しか資金力を持たない寡占状態であることは、目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、どう思われますか？ 質問文があいまいで済みませんでしたが、プロバイダの自由競争は「回線借り」しかできないのが現実だということを行政や司法は棚に上げてよいのかどうかということです。
- Pesuko
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＞ＮＴＴが光ケーブルを敷設した地域ではＡＤＳＬを絶対に申込ませてくれない 光ケーブルでは電波の隙間を使ったような信号を使うＡＤＳＬを使えない（通信できない）からです。 申し込ませてくれないというより、使えない物なので申し込みを受け付けてくれないだけだと。 独禁法についてはよくわかりませんが、ＮＴＴが光収容を進めたほうが早かったと思います。 タイミング的なものは私の記憶の範疇なのであしからず。 後から出てきた暫定仕様のＡＤＳＬを当初ＮＴＴはまったく見向きもしていなかったのですが、ＹＢＢが出てきてから対抗策としてフレッツＡＤＳＬが発表されました。 そのころ都市圏ではすでに光化が進んでいました・・ ＮＴＴのもくろみはＩＳＤＮで引っ張って光に移行したかったけど技術進歩でまともでなかったＸＤＳＬが出てきてしまった為あわてたような感じがします。 年々時勢が変わってきていますので、今すぐの対応は難しいかもしれませんが、数年先にはまた違った情勢になっていると思いますよ。 特にＮＴＴ以外の電力系や通信系のインフラが拡大しＩＰフォンが当たり前になれば親方日の丸ＮＴＴの存在価値も危ういかと。 そうなると光の安売りになるかもしれません。
お礼
>独禁法についてはよくわかりませんが、ＮＴＴが光収容を進めたほうが早かったと思います。 どうもありがとうございます。＃２の方へのお礼でＩＮＳのことをＩＳＮと間違って綴ってしまっていました。 ＡＤＳＬが韓国で大ヒットして日本はまだＩＳＤＮ主流だった頃、「だったら何でＩＳＮに２０年も巨額の税金投入してきたのか」と素直に思ったものでした。 たしか森総理がゴア副大統領に倣ってＩＴ国家！を旗印にしてくれたおかげで光全国網が決定したような気がします。
- kusokuzeshiki
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もともとADSLはすべての人に公平に提供できるような サービスというか技術ではないし、NTTが今日のような 状況になるはるか前から光ファイバー化を推進していた ので違法云々ではないと思います。通信インフラが進み すぎてすべて光化されていてもだめ、NTTの交換局から 遠くてもだめ、運良く近くても途中にノイズ源があれば パフォーマンスがでない。そういう技術なので、公共性 に劣るADSL自体の問題であってNTTの問題とはいいに くいでしょう。 「とても高い光ケーブルにするかのろまなＩＳＤＮの 両極端しか選べないなんて」というのはもっともですね。 でも、案外早く光は安くなるのではないかと思います。
お礼
そうですね。 実は私が学生だった２０年以上前、卒論テーマをＩＳＮに選んだのでした。 その当時、ＩＳＤＮをインターネットで生かすという概念自体がなかったので、郵政省と電電公社が巨額の税金を投入して進めていたこのインフラ事業はさんざん叩かれて、「ＩＳＮとは一体＼何を＼するのだろう、の頭文字」と盛んに言われていたのを思い出しました。 やっと本当の役に立つまで２０年かかったのですが、せっかく実用になったと思ったらわずか５年もたたないうちにお役御免になってしまうとは思いもよりませんでした。 こんどの光網は何年保ってくれることやら、ですね。。。早く二束三文になってほしいものです。 ありがとうございました。
こんにちは！ ＞ＮＴＴが光ケーブルを敷設した地域ではＡＤＳＬを絶対に申込ませてくれない、という話しを聞きました。 本当ですか？ 私は聞いたことがありませんが・・。 ただの噂ですか？ それとも実際にそう言われたのでしょうか？ ２年ほど前まではADSLも￥6,000以上かかりましたが、今ではほとんどが￥4,000以内になっていますね。 光でも下記の業者などは￥5,580です。 それほど高いとは思いません・・。 今後もっと安くなると思いますよ。
お礼
私もおとといまで何も知らなかったのですが、たまたま無料ホームページにたびたび登場するヤフーＢＢの「光収容でお困りの方へ」というバナー広告の意味が、なぜ「困ること」なのかを知りたくて、こちらのサイトの過去投稿を検索したら、ヤフーの「光収容でも負けないキャンペーン（？）」でもついに太刀打ちできない「絶対に」ＡＤＳＬが使えない地域というのが本当にあって仕方なくＩＳＤＮにして様子見にします、という方の投稿がありました。 もはやインターネットは一般電話と同じレベルの「生活費」の一部になりましたので、基本料金だけで年間５万円以上掛かってしまうのはこの不景気には不評で当然だと思います。 早く光が安くなってほしいですね。。。
お礼
どうもありがとうございます。 なるほど、このインフラストラクチュアを巡る過渡期についての受け止め方というのは、小泉改革のキャッチフレーズである「痛みのある改革」への国民の理解が必要、という一例と考えればよい訳ですね。