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世界の公共放送は受信料どうしてる?

  • 困ってます
  • 質問No.54967
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 NHKの受信料払う意志はありますが、どうもフンギリがつきません。
 そこで、
1)世界の公共放送もNHKのような受信料徴収で運営されているのでしょうか?
2)現在のNHKの受信料徴収での運営は理念にかなったものでしょうか?税金でまかなったほうがいい、あるいは電気屋さんやテレビ機メーカーが払うなど他の方法はないでしょうか?
以上、皆さんのご意見を伺って参考にしたいと思います。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
レベル8

ベストアンサー率 27% (9/33)

1 有名なのはイギリスのBBCです。イギリスの場合、日本より、徴収が厳しいようです。

2 NHKは国営放送ではありません。あくまでも公共放送です。みんなで少しずつ負担して支えていこうというものです。その為、広告収入はありません。
税金ですべて負担することになれば国営放送になるでしょう。そうなった場合、どうしても国側に有利な放送になってしまうでしょう。NHKは報道では公平中立の立場を取っています。
確かに受信料については、罰則がないため払ってない人が
多く不公平感を観じますが・・・
メーカーや電気屋さんが負担すれば、スポンサーが出来るわけで民放と変わらないような気がします。
NHKはmusutahfaさんがこのような疑問をいだかないような番組作りが必要だと思います。
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  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 47% (11786/24626)

1について、特にヨーロッパでは公共放送後あり受信料も同じように徴収されているそうです。 料金的にはフランス、ドイツ、英国と比べて日本は大体平均的な金額だそうです。 (通信白書より抜粋) 米国には存在しないそうです。 2についてですが、まず税金で払った場合テレべを持っていない過程も負担することになり不平等になります。電気屋やメーカーが払うと行っても金額が割り振れないでしょう。それに恒久的に払われ ...続きを読む
1について、特にヨーロッパでは公共放送後あり受信料も同じように徴収されているそうです。
料金的にはフランス、ドイツ、英国と比べて日本は大体平均的な金額だそうです。
(通信白書より抜粋)
米国には存在しないそうです。

2についてですが、まず税金で払った場合テレべを持っていない過程も負担することになり不平等になります。電気屋やメーカーが払うと行っても金額が割り振れないでしょう。それに恒久的に払われる物ですから。
まあ、視聴率に重きを置いている民放では出来ないような番組を報道してくれるので私は納得していますが。


  • 回答No.2
レベル11

ベストアンサー率 18% (74/405)

1はわかりません。すみません。 2 電気店やメーカが払ったら、ここがスポンサーになってしまい、電気は凄い、という番組ばかりになってしまうのでは。 とにかく子供も含めてうちはNHKをあほほど見てます。 BSもケーブルテレビで見てます。 これで払うのを拒否したら、うちは罰が当たります。 それなのに、年1回払いにしてるので、1ヶ月分は浮いた感じで、1ヶ月はただで見てるようなもんですけど。
1はわかりません。すみません。

2 電気店やメーカが払ったら、ここがスポンサーになってしまい、電気は凄い、という番組ばかりになってしまうのでは。
とにかく子供も含めてうちはNHKをあほほど見てます。
BSもケーブルテレビで見てます。
これで払うのを拒否したら、うちは罰が当たります。
それなのに、年1回払いにしてるので、1ヶ月分は浮いた感じで、1ヶ月はただで見てるようなもんですけど。
  • 回答No.4
レベル14

ベストアンサー率 40% (1358/3355)

ヨーロッパの国の多くは受信料システムです。アメリカは公共放送機構が番組を民放に供給する形を取っています。 さて、NHKは公共放送を標榜していますが、現実には 法律に基づいて受信料を徴収しています。また、受信者はその運営について意見を公開陳述する場がありません。(お手紙は出せますけど) 予算について国会を通りますから、国は意見を出す事が可能です。 こういった点を考慮すると、 受信料方式の国 ...続きを読む
ヨーロッパの国の多くは受信料システムです。アメリカは公共放送機構が番組を民放に供給する形を取っています。

さて、NHKは公共放送を標榜していますが、現実には
法律に基づいて受信料を徴収しています。また、受信者はその運営について意見を公開陳述する場がありません。(お手紙は出せますけど)
予算について国会を通りますから、国は意見を出す事が可能です。

こういった点を考慮すると、
受信料方式の国営放送をとっているヨーロッパの国々よりも
NHKの方が「国営放送」的存在です。

また、受信料の徴収についてもかなり偏りがあります。
たとえば、事業所で受信料を払っているところは稀です。
ホテル関係は皆無です。
(法では受信設備があるところはすべて支払い義務があります)
家庭は世帯単位という方式にも無理があります。

ですから、税金からの捻出の形にした方が社会的不公平は減りますし、
なによりも受信料徴収人の人件費と受信営業の経費が
削減できます.
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