郵政民営化見直しの意味

質問

郵政民営化見直しの意味が分からないのです。
何故、亀井氏は郵政民営化見直しをしたがっているのですか？
メリット、デメリットを教えてください。
亀井氏の日本郵政の西川善文社長に対する「辞めてもらうのは当然の話」の発言はどうでしょうか？
何か強引、悪いイメージがありますが…

回答No.2

edoduki3 · ベストアンサー

小泉元総理や竹中元大臣などの意向・主導により郵政民営化が行われました。

郵政が民営化する最大の目的は、郵政に預けられている巨額資金のあり方でした。小泉元総理や竹中元大臣の方針目的は、郵政にある巨大資金を市場に流す事でした。01年それまで郵政資金は公共事業投資など公的な事を中心に使用され、いわゆる官僚の無駄使いなどとしてマスコミなどを中心に批難の的となっていました。小泉郵政民営化では、郵政に預けられている巨大資金を市場に流し、市場の意志によって市場の望む場所に資金が流され、市場によって運営される事を目的に、郵政は民営化されました。

対して亀井氏などは郵政はあくまで国営機関として存在し、国家国民の為に運営され、資金運用も国の意向を加味し運営されるべきと考える立場です。民営化され市場のなすがままとなれば、郵政資金は間違いなく国外へ流れだしリスクマネーとして不安定な状況にさらされるだけでなく、直接的な郵政資金、あるいは間接的な郵政資金によって運営されていた公的事業の閉鎖も進み、日本国内の雇用も失われるなど、日本の利益はほとんどないとして民営化には反対の立場をとっていたわけです。

（この時期を含め現在もですが、90年のバブル崩壊後、日本企業は借金返済やリストラに尽力し、日本の銀行は貸出先がなくどこも困っているような状況でした。つまり企業や個人から銀行へはお金が戻って貯まるばかりで、貸し出しが少ない為、日本国内にお金が回って行かない常態、いわゆる不況が続いていました。そしてそんな経済状態への対応策として、財政出動だけではなく、国営機関である郵政資金なども使用した、公共事業が数多く行われ、それらによる雇用創出、財政政策が行われていた訳です。これは上でも書きましたようこれら公共事業はメディアなどから無駄遣いとして批難の的となっていました。）

ここに見解の相違が出てきます。竹中元大臣のような市場の申し子のような人は、海外に郵政資金が流れだそうとも、ちゃんと利ザヤも得られるわけで、何の問題もないではないかという見解です。もし日本企業や日本市場に資金が流れてこなかったり、活況にならないのは、日本の企業なり市場なりに魅力がないからであり、市場の判断こそが、その時の最大利益をもたらすというものです。小さな政府政策を進める事で、市場による最大の公平さと繁栄がもたらされ、それが国民の最大利益にも繋がり、政府の市場干渉は繁栄の阻害にしかならないといったものです。実際08年前半、サブプライムローン問題、ベアスターンズ問題、が起きて多くの金融商品が下落していた頃、「これはチャンスである、中東の金融機関は盛んに米国への出資をしている。日本もこれに遅れるべきではない。郵政は米国市場へ出資せよ。」と語っていました。

対して亀井氏などの、郵政を国営機関として位置づける人は、市場の意向のみが反映されるだけの、市場原理主義では国益には必ずしも繋がらず、国営機関である郵政に預けられた資金は、国営として国家国民の為に資金運用がなされるべきだという判断となるわけです。例え合理的資金運用でなくても、日本の雇用が守られ、安定的税収にも繋がり、国民生活を守るという最大利益にも繋がり、郵政は国営であるべきという立場である訳です。

つまり亀井氏や民主党は郵政機関は国営として国家国民の財産として運営がなされるべきであり、市場の意志に基づく営利企業としての民間企業郵政はあるべき姿ではなく、小泉郵政民営化の意向によって任命され、その方針によって動いている西川善文社長は辞退していただこう というのが現在の亀井氏や民主党の考えという事です。

お礼

詳しい解説をありがとうございました。

回答No.1

bigcanoe99

既に回答がありますのでご覧ください。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1698403.html

お礼

参考になりました。
ありがとうございました。