納税相談に弁護士さんに同伴してもらいたい

質問

５０代の作家の妻です
お恥ずかしいことに、主人に約３００万円の地方税の滞納があったために、昨年から自宅の「差し押さえ」を受けています。現在、分割納付を進めており、本税の約２００万円は納付が終了しております。今月の末に再び納付相談に訪れて、あと１００万の延滞金の分について、今後の納付相談を行う予定になっているのですが・・・。

この納付相談に、私は弁護士さんに同席して欲しいと考えているのです。そういうことを頼める弁護士さんはおりますでしょうか？もし、頼めるのならば、どうやって相応しい方を探せば良いでしょうか？

芸術家である主人は性格的に困った人で、今年は彼の作品の受注が減って家計は赤字なのに。「税務署に頭を下げるくらいなら、クレジットカードで３００万円を借りて来て納付する」と言いました。私が必死に説得して止めました。「なんとか分割納付にしてもらえるように交渉してくるから」と私が、言うと「お前が頼むのならば・・・そうさして、やってもいいぞ」と主人の言いぐさです。こういう事情で、半年前の納付相談は、主人ではなく妻の私がひとりで役所に行きました。主人は本当に困った人ですが・・・

さて相談したいのは主人のことではなく、また税金に関する法律のことでも無いのです。
税務署の納付相談の「担当者」についてのことなのです。前回の納付相談の際に私は、その応対に、とても「ひどい苦痛」を感じたのです。そもそも、こちらは税金の納付が遅れて迷惑をかけている立場なのだから・・・多少は嫌な思いをするのも仕方がないので辛抱する覚悟は持っていましたが。私は、この担当者にも、パワーハラスメント的（？）な、応対を受けているような感じがするのです。

★主人にクレジットカードでお金を借りさせて、税金を納付しろと言われたこと。
★ 生命保険を解約して納付しろと言われたこと。
★ 「払えないときは、生命保険を解約して払います。」という文書を書かないと分割納付を承知しないと言われ、先方の指示で、やもえず主人の名を署名したこと。
★ 「仕事の受注が切れていて、今年の経済は、しばらく赤字になります。」それでも、収入をやりくりして「８万円ずつ」払いたいとお願いしたのに、「倍の１６万円ずつ」じゃないと「今度は生命保険を差し押さえます。」と脅かされて、やもえず承知したこと。

現時点で、約２００万円の本税が納付できましたが・・・一方で、この半年の間にクレジット会社、数社に、約３５０万円の借金が出来てしまいました。仕事は予想どおり受注が減って、月に30万円くらいの赤字が出ています。そのうえ1６万円ですから一か月あたり、50万円ちかい赤字です。

相談にいくと個室に通されます。正面に男性が2人座ります。私ひとりに、男性２人で、上記の言葉をまくしたてられると・・・だんだん思考能力が奪われて・・・・茫然自失の判断力を失ってしまった状態になってきます。私はなんだか自分が、殺人でも犯した犯罪者になったような気分になりました。ＴＶの犯罪ドラマなどで「取調べのときにを自白を強要させられた。」というシーンがありますが・・・きっと、こういう状況なのだと思いました。あの雰囲気をなかなか説明出来ないのですが・・・言葉の拷問で責められて、訳がわからないうちに無理な納税計画を強要させられたと感じました。

次回は、とても一人であの部屋に入る気になりません。それで、弁護士さんに同席してもらえないかと考えたのです。税金の納付はせねばならぬことですし、納付計画の相談にはゆかねばならないのですが、言葉の拷問に、もう一度、耐える自信がありません。私は「更年期」の年齢です。もしかしたらば「更年期」のせいで、私の精神力の方が弱っていて必要以上に傷ついているのかもしれないとも思うのですが・・・困っているのです。 弁護士さんには、納税相談の間、私のとなりに座っていてくださるだけで良いと思っているのです。それだけで、パワーハラスメント的な対応は、止むと思うからです。

義母は認知症です。義父がなんとか介護をしていてくれますが、ローンが苦しくても、やはり自宅を手放すことは出来ませんし。主人は、ちょっと資金が苦しいとカードでお金を借りてきて、しのぐ人です。私たちには子供がいません。退職金もない職業ですから・・・生命保険は、最後の命綱です。絶対に解約などしたくありません。
こんな経済の方も不安で心配ですが・・・主人は来年には、大きな受注を予定しており、その作品を完成させるために頑張ってはくれています。私も製作の手伝いをして、いっしょに頑張っています。350万円のカードの借金は恐ろしいですが、来年に、この作品が売れれば経済はひといきつけると思います。(今は、そう信じて頑張るしかありません。)

回答No.4

Hamida

追伸
金利だけ、比べれば延滞金の方が高いのは確かですが、取り立ての激しさはカード会社－取り立て会社の方が酷く対応が大変ですし、金融情報センターのブラックリストに載り、回復が困難となります。
地方税は、無茶な取り立ては出来ませんし、本当に資産が無く払えなくなれば払う必要が無くなります。

地方自治体で、元本返済を先に認めてもらえば、金利には金利がつきません。元本返済を先に充当するように交渉してください。残りは、土地の抵当権を地方自治体に与えれば、後は、20年年賦ぐらいの支払い計画を出せば何とも言ってこないはずです。ちなみに、本税の減額には応じませんが、延滞税の減額には応じてくれるはずですので、是非とも市役所に乗り込んで、上司を引っ張り出して、部下の言動など引き合いに出して、主人にはもマスコミの友人が一杯居るぞと脅かしてください。

お礼

(^^) Hamida さん！本当にありがとうございました。

あ～あ　私はHamidaさんのような人を、ダンナに持ちたかったデス。苦労はしても、私のカタを持ってくれて・・・同じ方向を、向いて戦ってくれる家族であってほしかったです。自分で選らんだ道だけど。若いときは、男を見る目なんて無いものね(涙)

経験者とありますから・・・Hamidaさんも、きっと苦労人ですね。
ありがとう・・・ありがとう・・・
Hamidaさん、マジ、サンキュー。

とりあえず、いまは「差押さえ」を解除してもらった事と、あの部屋にもうゆかずに済むことを「解決」と呼びたいと思います。

しばらく、ゆっくり眠って・・・また、経済と戦います。
ともかくHamidaさんが、まっさきに回答をくれたことで、心が救われました。だから、モノを考える力が沸いてきました。心から・・・感謝します。

回答No.3

-9L9-

地方公共団体は、人手不足等を言い訳に、これまで比較的滞納金の徴収に力を入れていなかったのが、最近になって、地方財政逼迫に伴って徴税強化を図っていると聞こえてきます。競売も行われています。ですから、ご質問のようなことは十分に考えられることです。
弁護士に依頼できる状況ならそれでもよいでしょうが、税の専門家は税理士なので、税理士という選択肢もあると思います。弁護士の中には税理士の業務を行っている方もおり、そういう方のほうが税金の知識もあるでしょう。
まずは最寄の弁護士会や税理士会に相談されてはどうでしょうか。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/registrant.html

お礼

たいへんお礼が、おそくなり申しわけありませんでした。

その後、弁護士会を尋ねてみましたが・・・そもそも・・・主人の税金のことなので主人からの委任状がないと弁護士さんも手が出せないとのことでした。私も、つくずく・・・いろいろ考えさせられましたが、結局は私の苦しみの根源は主人なのだな・・・と思い知り一度は失望しました。

しかしながら・・・犬も歩けば棒にあたるですね。実は、かっては税務署にお勤めで、税金について、とてもくわしい弁護士さんに巡り合いました。うちのおかれている危機について親身に相談に乗ってくださいました。現在の滞納分もですが、今年度分をさらに差し押さえの担保に、上乗せされないためには、無理をしても早急に差し押さえを解除して、今年度分も、少しでも分割納付をしておく方法が、賢明であると教えてくださいました。
しかし・・・先立つものが・・・という時に。そんなおり、主人の過去の作品が評価され・・・臨時の収入が、少々、ありました。それだけでは足りませんでしたが、クレジットカードで少し補填すればなんとか１００万を用意できました。

そして、ともかく「差し押さえ」を解除してもらうことが出来ました。
私も、あの部屋へ出向く必要が無くなり・・・一応の解決となりました。経済的な困難は、まだ続きますが、いまは、ただ肩の荷をおろして眠りたいです。

結果的に-9L9-様のおっしゃるタイプの味方に、めぐりあうことが出来ました。回答ありがとうございました。ひとりで暗闇に迷っているときは、応答してくださる方がいるだけでも、嬉しく・・・勇気が出るものです。あらためて・・・おそくなりましたが、お礼を申しあげます。

回答No.2

oono2008

ご質問内容はタイトル通りで
「納税相談に弁護士さんに同伴してもらいたい」ですね？

タウンページやネットで地元の弁護士会の電話番号を調べ
「税金に詳しい弁護士を紹介して欲しい」と頼んでください。
その後その弁護士に30分5000円～の弁護士相談をして、アドバイス
貰うなり受任して貰うなり相談するだけです。
受任されれば貴方は納付相談に行く必要はありません。
弁護士が全部やってくれます。

どっちにしろ費用はかかりますので、弁護士と相談すれば最善の方法を
提示してくれるはずです。

あ、弁護士相談の30分はあっという間に時間が来ます。
上記のようにダラダラ説明していると結論が出る前に時間が来ますので
あらかじめ、一番の目的と背景は手短にまとめておきましょう。
弁護士はすぐ判断してくれますから

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね。やはり弁護士会の相談からスタートする方法ですね。この方法は、私も存じていて・・・
仕事で東京の銀座の画廊についていったときに・・・時間をつくって、すぐ近くにある東京の弁護士会を尋ねてみたことがあります。
しかし・・・やはり３０分のアドバイスだけでは、あまり役にたちませんでした。次回はちゃんと・・・地元で税金について、くわしい弁護士さんを、探して依頼をするべきかしらと考えているのです。

また・・・私の相談は、税金のことではありますが・・・ややこしいのです。税金についての法律がメインというよりも、こういう弱い立場に立ったときのパワーハラスメントと言うか・・・個人の人権の権利についての「悩み」だと思うのですね。

なかなか、あの状況を説明しにくいのですが・・・例えば、税金納付には関係ない私や主人の個人の情報を、根ほり葉ほり聞こうとしたりするのは「個人情報保護法」で守ってもらえないのか？とかです。

考えてみれば・・・もしも私が犯罪者だとしても、日本では殺人犯などの重大な犯罪者だって人権は守られるハズですよね。

おっしゃる通り・・・私の相談の仕方もとりとめがなくて・・・きっとまずかったのだと思います。反省して次回は要点をまとめて行こうと思います。もし・・・弁護士さんにまかせて、もう私が行かなくてすむのならば、ありがたいです。ぜひ、その点もくわしく聞いてみようと思います。

でも、こうして相談にのってくださって、回答を寄せてくださる方がいると少しずつ、自分の気持ちや考えや問題点が整理されて来て・・・少し、落ち着いて来ました。

(^^)ありがとうございます。

回答No.1

Hamida

地方税を滞納した場合は、差し押さえを受けたそうですが、徴税員が家に訪れて、赤紙を貼っていったのですか？今時、その様なことをしている地方自治体はありません。普通は、滞納をすると、財産がある場合は、抵当権の設定を行います。たとえ、滞納額が抵当権額に達しても、地方自治体が競売申請することはありません。

サラ金の取り立てではないのですから、もし徴税官が下記のような言動を発してそれが公になれば、免職となります。

★主人にクレジットカードでお金を借りさせて、
税金を納付しろと言われたこと。
★ 生命保険を解約して納付しろと言われたこと。

是非とも、これらの言動を録音して、地元の市議でも県議でも良いですから、相談に行かれることをお勧めします。力になってくれます。マスコミもこの様な題材をほしがっていますから、民放に相談してみては如何ですか。

お礼

回答ありがとうございます。

優しい回答文を読んで・・・
なんだか・・・ジーンとして、涙が出てきました。こんなことは、今まで、誰にも相談できずにいましたから。
主人は芸術家の才能はあるけど・・・社会人としては非常識で、まるで相談相手としては話にならないし・・・
ひとりで私が背負いこむしかなかったので・・（涙）

＞サラ金の取り立てではないのですから、もし徴税官が下記のような言動を発してそれが公になれば、免職となります。

やはり・・・そうなのですね。信じられないけれど本当なのです。

「税金は滞納してると延滞金がつきますよお、クレジット会社の利息の方が安いんじゃないのですか？ご主人は、クレジット会社で借りて払った方がいいんじゃないですか？」って、何度も言われました。

この生命保険を解約したらいいじゃないですか？・・・この保険を解約して、税金を払ってから、また入りなおしたら良いじゃないですか？と生命保険の方も何度も言われました。世の中には、保険も入れないほど困ってる人もたくさん居るんですよって・・・
それは、そうなのですけどね。でも保険も入れないほど困っている人は「お先真っ暗」な気持ちでいると思います。うちも、「お先真っ暗」の仲間入りをしなさいって、言われてるみたいで・・・辛かったです。

今度はＴＥＬから何から録音しようと思いました。今月から担当者が変わったのですが・・・新しい担当者も、「生命保険解約して払うって書類に書きましたよね。」って、ＴＥＬで言ってましたから。

市議会議員さんや県議会議員さんですか？
・・・何のコネも無いのですが・・・力を貸してくれるでしょうか？
でも、ダメモトでも頼んでみようかしら。よく考えてみます。

ｍ(_ _)ｍ ありがとうございました。誰かが、相談に乗ってくれるだけでもずいぶん救われました。

補足

おっしゃる通りです。差し押さえを受けていると言っても、赤紙を張られたりはしてません。「租税債権管理機構」と言うところに移管しましたという旨の通知が来て、自宅の抵当権を新たに設定される旨の通知が今までの債権者に送られました。