高速道路いつから無料に？

質問

いつになったら無料になるのでしょう？
選挙後すぐとか？

回答No.6

hugohugo · ベストアンサー

民主党のマニフェストによると、平成22年度は一部の高速道路から段階的に無料化して状況を見極めながら平成24年度には完全無料化するとなっています（首都高等除く）。

選挙で圧勝してもすぐ無料化ではないですよ。

回答No.5

hiroki0527

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/289627/
首都高速と阪神高速は除外です。

まあ、国道化なんて言っていますが、既に既存国道ですら満足に改築できないのにねえ・・・
耐用年数間近な橋脚等の掛け替え費用が満足にないのに・・・

どこから費用捻出するんだか？
一時期民主党筋から出ていた「車１台年間５００００円」の増税でまかなうんだろうなあ・・・

回答No.4

kusirosi

もう、何年も前に
高速道路は、年間二兆円ずつ、利用料金から建設費返還、
２０５０年に完全無料化、
日本高速道路保有・債務返済機構は解散することも、決定ずみですよ(^^♪

２０５０年、高速道路無料化は、すでに自民党公明党
提案で決定済み！
（野党も賛成してたよな）

​http://www.jehdra.go.jp/hajimetenokaitou.html#80​
Ｑ１　高速道路機構ってなに？

Ａ１　日本国内の高速道路資産を保有し、高速道路に係る債務の返済を行うことを目的とする独立行政法人で、道路関係四公団の民営化に伴い平成17年10月１日に設立されました。
　同時に設立された高速道路会社経営の自主性を阻害しない必要最小限の組織であり、高速道路会社からの高速道路資産貸付料収入により債務を返済し、民営化から45年後に解散することになっています。
　高速道路機構と高速道路会社との間には、45年以内での債務返済が可能となるように貸付料の額などを定めた協定が締結されています。
　正式名称は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構であり、略称を高速道路機構としています。

Ｑ２　何で高速道路機構が必要なの？

Ａ２　高速道路機構は高速道路資産の保有及び貸付け、債務の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による事業の円滑な実施を支援するために必要な組織です。
　道路は無料自由通行が原則の、極めて公共性が高く私有になじまない国民共有の財産です。よって民間の高速道路会社ではなく、高速道路機構が債務返済期間中の高速道路を保有し、債務完済後は国などに帰属させて無料開放することになります。
　一方で、道路の整備・管理等は民間の経営センスを導入できるように、高速道路会社が行っています。
　高速道路機構と高速道路会社との間には、45年以内での債務返済が可能となるように協定が締結されており、高速道路会社において適正な品質や管理水準を確保した上で、高速道路の総合的なコスト縮減を行うことになります。

Ｑ３　高速道路機構の成果はどうなの？

Ａ３　高速道路機構の財務情報をご覧いただきますと、平成19年度期末の債務残高については、実績値が計画値を下回っており、計画を上回るスピードで債務返済を行っていることが確認されます。
　このことから、高速道路機構の最大の役割である債務返済は順調に進んでいると判断しています。
　今後も、低金利の間に超長期の資金調達を行うことなどにより、債務返済の確実性を高めてまいります。

Ｑ４　これからどうなるの？

Ａ４　高速道路機構は民営化から45年後に債務を完済し、その時点で高速道路は無料開放となります。
　それまでの間、高速道路機構は高速道路事業の現状を国民の皆様にわかりやすくお伝えして、事業の透明性を高める使命を負っています。これにつきましては、高速道路機構ＷＥＢサイト等の充実を図り、債務の返済状況等の詳細かつ積極的な情報公開に努めてまいります。

​http://www.jehdra.go.jp/hajimetenokaitou.html#80​

回答No.3

syusuran_j

財源が確保できなければ、無料化はされないと思います。
例えば、この夏に東名高速が一部崩落しましたが、同じような場所はきっと何百か所もあり、そこを強化していく事も今後必要になるでしょうし、通常の保守点検も必要です。人件費も工事費用もかかります。

どこから財源をひねり出してくるのか疑問です…

なので、私は期待していません。

回答No.2

mapponew

将来は無料化されるでしょうが、選挙後直ぐ行われる保証はりません。
段階的に行われます。

(1)・・民主党政権ができること。

(2)・・官僚主導の政治が政治家主導に変換されること。

(3)・・１兆円規模の各省庁出先機関が根絶され、都道府県にこれらの権限予算が委譲される事。

(4)・・無駄使いと目される予算の根絶と、これらに係わった責任の所在が法律化すること。

(5)・・官公庁の給与体系と、国会議員の歳費見直しを行います。民間以下の給与体系とします。退職金規定を削減します。

このような段階を踏まなくては出来ませんが、高速道は、国道として管理されるようになります。維持費は、出先機関の見直しで充分です。
これらで働いていた方の就職先は地方自治体で吸収できます。幹部連中はたっぷり給料も退職金も頂いていますから、そのまま放り出されます。

回答No.1

hiroki0527

全路線が即無料になんてなりませんよ。
まず法律等の改正が必要でしょうし
民主党のマニュフェストはころころ変わっています。
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30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度
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首都高等は無料にならない予定らしい。

北海道の高速等から徐々に無料化らしいが、財源等きちんと出来るのか・・・