- ベストアンサー
数次相続について
waosamuの回答
＞委任状とか申請書には、被相続人を書く必要があるようですが 委任状ってことは、司法書士に依頼するわけでしょ？ だったら、その方に聞けばよいかと・・・・ 自分でなさるなら別ですが。 申請書の記載は、そういう書籍とかサイトもあるので そういうのを参考にしたらよいかと・・・ 目的 所有権移転 原因 ＃１で記載 申請人 相続人（被相続人 甲）丙 添付書面 登記原因証明情報 住所証明書 代理権限証明情報 平年月日申請 〇〇主張所 課税価格 〇円 登録免許税 〇円 不動産の表示 〇〇 不動産番号 〇〇 こんなものです。 そんなに難しくはないですね。
関連するQ&A
- 数次相続の考え方について
下記のケースの場合、「相続財産である不動産」を数次相続とみなして いいのでしょうか？ それとも単独の相続２件と考えるべきでしょうか。 (父)甲－－－平成15年1月1日死去 (母)Ｂ－－－平成20年1月1日死去 (子)丙丁－－２名とも生存 平成15年に(父)甲死去後、(父)甲名義の不動産は遺産分割調停[調書]により (母)Ｂの相続となったが、その時相続登記はなされなかった。 その後平成20年に(母)Ｂが死去し、遺産分割協議[協議書]により(子)丙丁が それぞれ1/2ずつ相続することとなった。 今回、(父)甲名義の不動産を、(子)丙丁２名が相続する場合の登記申請書は、 【(1)】(父)甲→(母)Ｂ→(子)丙丁となる相続で、この場合１回目の相続が１名で であるので数次相続に該当し、 原因 ： 平成15年1月1日 (母)Ｂ相続 平成20年1月1日 相続 と、相続人を(子)丙丁とする１通の登記申請書でよい。 【(2)】(母)Ｂと(子)丙丁は（父)甲からみて、配偶者と実子にあたり、相続順位が 同列であるから、数次相続と認められない。 よって、(父)甲→(母)Ｂ および (母)Ｂ→(子)丙丁 の２通の登記申請書が 必要となる。 のうち、どちらが正解でしょうか。 もし正解が【(2)】の場合、考え方を教えていただければ助かります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 死者を登記権利者とする相続登記申請書
お世話になります。 以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。 ・被相続人X 相続人は亡A（Xより後に死亡）とBの２名 ・亡Aの相続人は、甲と乙の２名 ・X所有の不動産を、亡A持分２分の１、B持ち分２分の１とする登記申請書 目 的 所有権移転 原 因 平成年月日相続 相続人 （被相続人X） Aの住所 持分２分の１ A 甲の住所 上記相続人甲 乙の住所 上記相続人乙 Bの住所 ２分の１ B 以下省略 質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか？申請書に亡は書かないですよね？ 質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に（申請人）と記載すれば良いでしょうか？ 質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか？ すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相続人からの申請 登記申請書
お世話になります。 以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。 ・被相続人X 相続人は亡A（Xより後に死亡）とBの２名 ・亡Aの相続人は、甲と乙の２名 ・X所有の不動産を、亡A持分２分の１、B持ち分２分の１とする登記申請書 ・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。 （申請書案１） 目 的 所有権移転 原 因 平成年月日相続 相続人 （被相続人X） Aの住所 持分２分の１ 亡 A 甲の住所 （申請人）上記相続人甲 乙の住所 上記相続人乙 Bの住所 ２分の１ B 以下省略 （申請書案２） 目 的 所有権移転 原 因 平成年月日相続 相続人 （被相続人X） Aの住所 持分２分の１ 亡A 甲の住所 上記相続人甲 Bの住所 ２分の１ B 以下省略 質問(1) 上記の申請書案１と２は、どちらが正しいでしょうか？違いは、乙が申請人とならない場合に、甲乙を記載し甲に（申請人）と冠記するか（申請書案１）、甲のみを記載し乙は記載しないか（申請書案２）、です。 質問(2) この場合の相続証明情報の戸籍についてですが、Aの死亡の記載のある戸籍謄本（甲は除籍済み）と、甲の現在戸籍のみで足りると考えて宜しいでしょうか？（甲の戸籍にはAが親として載っているだけ） 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相続税法について勉強しています。分からないところがあるので教えてくださ
相続税法について勉強しています。分からないところがあるので教えてください。 Ｑ：被相続人甲(平成22年6月死亡)の相続又は遺贈により取得したものとみなされる生命保険金を求めなさい(中略) 保険金受取人：配偶者乙 保険契約者：被相続人甲 被保険者：被相続人甲 保険金額：15,000千円 保険金受取人：子Ａ 保険契約者：配偶者乙 被保険者：被相続人甲 保険金額：8,000千円(＊ ＊このうち配偶者乙が契約者貸付金として借り入れていた1,000千円がある 上記の場合 配偶者乙 の相続により取得した生命保険金に乙の契約者貸付金が加算される理由が分かりません。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 登記住所が異なる不動産の相続登記
相続登記申請に関して、土地甲、建物乙について 同じ被相続人の所有であった場合で 所有者登記住所が土地甲、建物乙で食い違っている場合に ひとつの相続登記申請書で申請可能でしょうか？ ちなみに 土地甲の登記住所→被相続人が亡くなった住所と同じ 建物乙の登記住所→被相続人が亡くなった住所に引っ越す前の住所 という状況です。 もし可能である場合、申請書のどういう点に留意すべきか 上記に関してご教示いただけると助かります。
- ベストアンサー
- 司法書士
- 数次相続について
妻の両親が他界し、相続登記を自分たちで行おうとしていますので少々教えてください。以下、妻の立場での表記とします。 父 （土地、建物、預貯金所有） 死亡 母 父の数年後に死亡 娘Ａ、Ｂ、Ｃ 父死亡後は土地・建物は母が一人でそのまま住んでいましたが、母死亡後は空き家状態となっています。所有者が父のままのため、娘Ａ，Ｂ，Ｃで等分に相続したいようです。ネット情報によると、このような場合２回の相続が発生することになるが一次相続で母が単独相続したのであれば中間省略登記が可能で１回の登記で済むとのこと。 二つの遺産分割協議書を作成しようとしており、内容は １． 不動産 父 → 母 全部 ２． 不動産 母 → 娘Ａ(1/3)、Ｂ(1/3)、Ｃ(1/3) 不動産に関しては上記の通りなのですが 預貯金に関しては、金融機関に相続人全員の印鑑証明書などを提出し、父の預貯金は既に解約されて母、娘Ａ、Ｂ、Ｃで実質的に相続したようです。 ということでそれらを加味した協議書は以下のような内容になると思います。 １． 不動産 父→ 母 全部 預貯金 父→ 母(1/2)、娘Ａ(1/6)、Ｂ(1/6)、Ｃ(1/6) ２． 不動産 母→ 娘Ａ(1/3)、Ｂ(1/3)、Ｃ(1/3)、預貯金 母→ 娘Ａ(1/3)、Ｂ(1/3)、Ｃ(1/3) この場合、一次相続が単独相続とはみなされず登記は２回必要でしょうか？ それとも、不動産だけに着目すれば母のみが相続しているため、中間登記は省略可能なのでしょうか？ もし、２回の登記が必要とした場合、亡くなった母のみを所有者とする申請が必要なのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- 相続
- 債務者の相続を原因とする抵当権変更登記について
抵当権の債務者について相続が開始された場合の申請情報について 登記の目的 何番抵当権変更 原因...........年月日相続 変更後の事項 債務者........ 乙 丙 権利者.............. A 義務者........ 乙 丙←ここが分からない。。 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 資格証明情報 っとテキストにあります。事案は甲を抵当権設定者兼債務者であり、甲が死亡し乙・丙が共同相続した場合です。ここで義務者の表示が乙・丙とされているのは、 「本件変更登記の前提として、乙・丙への相続を原因とする所有権移転登記を申請しておく必要があるからである」 っと説明されていますが、なぜ前提として所有権移転しなければならないのでしょうか？？一度聞いたと思うのですが、前回、解決できなかったので、再度教えて頂きたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- この場合の消滅時効はいつでしょうか？
甲を被害者とし，乙を加害者とする交通事故が 昭和６０年１月１日発生した。 甲は，乙を相手どり，交通事故に基づく損害賠償訴訟を，昭和６４年（平成元年）１月１日，東京地裁に提起した。 同年，５月１日，乙が第１回口頭弁論に出頭しなかったため，甲の請求の一部を認容する１００万円の判決を言い渡した。 同年，５月１０日，甲は，東京高裁に，原判決の変更を求めて，控訴した。 同年，５月２０日，乙が死亡したとの連絡か゛甲に入り，甲は，訴訟手続を中断されたい旨記載した上申書を東京高裁に提出した。 平成５年５月１日，甲は，乙の訴訟承継人が調査不能であることを理由に，一審判決から５年後になって，東京高裁に控訴の全部を取下りさげる旨の取下書を提出した。 平成８年５月１日，甲は，東京地裁に，原判決の乙の氏名の訂正を求める更正決定の申し立てをなし，同地裁は，甲及び乙の相続人の丙（この時点で初めて判明した）に宛てて，更正決定正本を送達した。 平成１１年５月１日，甲は，地裁の判決に対する承継執行文の付与申請をなし，甲に対し，同執行文が附与されて交付され，丙には，執行文付き判決謄本並びに相続関係を証する戸籍謄本等の謄本が送達された。 この場合，丙は，甲に対し，消滅時効を主張（援用）できるでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）