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ウクライナ、ロシアのインターネット事情について
帰国するウクライナ、ロシアの友人とメールで今後やりとりすることになります。学術研究関連の資料が多く、写真の転送が頻繁になると思われますが、ヤフーブリーフケースなどの利用は現地からでも問題なくできますでしょうか？国情や回線状況がわからず、どのようなやりとりが今後ベストなのか模索しておる次第です。ヤフーブリーフケースが一番使い慣れ、利便なのですが、問題なく現地からでもアップ、送信できますでしょうか？
- alisonn
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昨日のテレビ東京のWBSで 2022/03/08 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】 ウクライナ侵攻の戦費は・ロシアの懐事情 ロシアのウクライナ侵攻。 ロシアの戦費負担は１日あたり約２．３兆円。 日本の年間防衛費約５．４兆円。 年間の予算約３７．５兆円規模、名目ＧＤＰ約２００兆円。 解説キャスター・滝田洋一は「債務不履行のリスクが非常に高まっている。中国はハラハラしながら見ている」とスタジオコメント。 していました。 一日２．３兆円ずつ使っているとなると、 １０日粘れば、破綻するというふうに、何日か前の ミスターサンデーで木村太郎さんがいっていたのですが、 ３０日ぐらいウクライナが粘れば、本当に困窮して ロシアは手を引くことになるでしょうか？ 東洋経済の下記の記事によると、 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシアが払う莫大な戦費｢戦争とお金｣の深い関係 日本含む過去の戦争を振り返り損得を弾いてみた 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト https://toyokeizai.net/articles/-/537040 通常、国家予算だけで軍事費を賄うのはとうてい不可能であり、 債券などを発行して特別会計を組むことになる。しかも政府が調達できる限界はGDPの3～4倍であり、 それを超えると、仮に戦争に勝ってもインフレなど、国民生活や国家財政に多大な影響を与えてしまう。 国家予算の一部を戦費に回すという方法は、極めて限定的らしい。 今回のウクライナ侵攻について、プーチン大統領は2日で制圧できると踏んでいたと報道されている。 その目論見は大きく崩れ、今後は当初予定していた費用などの追加を考えなければならなくなるはずだ。 ロシアへの経済制裁によって原油や天然ガスを他国へ売って得た資金も入ってこなくなる可能性も出てきた。 結局、ロシアができることといえば国内の銀行や民間部門から資金を拠出させ、 中央銀行が紙幣を印刷して戦争に必要な物資などを購入することになるかもしれないらしい。 前述したように、戦時中はほとんどの国が国家予算をフル稼働して、さらに債券を発行して資金を調達する。 しかも、海外から武器などを買うためには「外貨」や「金」が必要になる。つまり、 国際市場で通用するマネーが国家予算から捻出できるかが問題になる。 外貨準備として米ドルや金など、ある程度海外で通用する外貨準備が必要だということだ。 ロシアは、ロシア中央銀行が6300億ドル（約72兆7400億円、2021年末現在）の外貨準備を持っているのだが、 GDPの4割にも相当する。ロシアは、今日のような日が来るとあらかじめ準備をしていた、と考えるのが自然だろう。実際に、 外貨準備の内訳をみると、ユーロ：32.3%、ドル：16.4%、英国ポンド：6.5%、金：21.7%、中国人民元：13.1%となっている。 アメリカとその同盟国は、この外貨準備の57％に相当する部分を中央銀行への制裁などによって使えなくしており、 その結果として通貨ルーブルの暴落を止めることができないでいる。ルーブル下落を止めるためには、 相手の中央銀行に外貨をプールしておく必要がある。それが、今回の中央銀行への制裁によってできなくなったわけだ。 長期戦になるほど資金枯渇に苦しむ ざっと2兆8000億円だが、戦争が長期戦になればなるほど資金の枯渇に苦しむことになる。 ロシアは、最終的には中国に頼らざるをえなくなるはずだ。戦争が始まってからの資金調達は、同盟国間であれば問題は無いが、 敵国側のルートを使わなければならないときは、極めて難しくなる。 また、ロシアは国際間の決済機関である「SWIFT（スイフト）」から締め出されたうえに、中立を守ってきたスイスにさえも資産を凍結された。 戦争の資金調達が一気に困難になったと言っていいだろう。通貨「ルーブル」の下落が止まらないために、 金利を20%に引き上げたが、長期的に見れば大きなマイナスになるはずだ。 戦争の収支決算を考えたときに問題となるのは、戦争によって誰が利益を得るのか、という点だ。いわゆる戦争の収支決算が正確にわからないのは、 戦争による収入部分がはっきりしないからだ。実際、戦争によって直接の利益を得る人間がいるとしたら、 軍需産業の従業員や株主、武器商人、軍隊に物資を卸す商人、そして政治家ぐらいだろう。 むろん、戦勝国になれば占領した地域のビジネスを独占できるため、自国の企業も長い目で見れば利益を得られる。新しいマーケットを得られるからだ。 とりわけ、ロシアのように民間人も含めて街全体、国土全体を破壊すれば、その復興の利権がロシアの企業に割り振られるかもしれない。 戦争の収支決算は大赤字? しかし、第1次世界大戦や第2次世界大戦といった大規模な戦争では、被害や破壊が多すぎて正確な数字はよくわかっていない。 その後の朝鮮半島やベトナムなども、相手が旧共産圏のために、正確な数字はよくわかっていない。 おそらく今回のロシアによるウクライナ侵攻でも、ウクライナの損害やロシアの収支決算は出てこないはずだ。というのも、 このままではロシアの債券等は「投機的」にランク付けされたために、中国などが支援に入らなければデフォルト（債務不履行）に陥る確率が高くなり、 最終的にロシア国民はソ連邦崩壊後に経験したハイパーインフレを、もう一度経験することになる可能性があるからだ。 この戦争をアメリカのバイデン大統領は、「専制国家対自由主義国家との戦いだ」と宣言している。 憲法によって保障された選挙制度があるにもかかわらず、 プーチンを独裁者にしてしまったロシア国民は再びいばらの道を歩くことになるのかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ つまりかなり高い確立でロシアは破産するかハイパーインフレ的な 不況になるということなのでしょうか？ ロシアの手筋でウクライナ難民を欧州に向かわせて不況にするなどの 手筋ではロシアは得するのでしょうか？ こういうので経済を混乱させてロシアの資源物資の取引で息を吹き返す。 占領したウクライナの復興開発を自国企業が行い土建需要で景気よくするとかそういう手筋なのでしょうか？ 手筋が読めません。 どう考えてもハイパーインフレという悪手の気がするのですが、 ウクライナをかんたんに攻略できるとか国際社会のハレーションがもっと少ないとかのロシアの読み違いが多いため このような状況が発生したのでしょうか？ アドバイスよろしくおねがいします。
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