派遣法、下請法
派遣法、下請法・・絡みで種々契約方式が検討されている、との情報が会社から連絡があったが、何が何やら内容が分からない。
私の状況を下記するので、両法関係でどういう点が問題、又は留意点があるのか教えて下さい。
以下、記述するとコンプライアンス上多々問題はありそうです。
６４才男、個人事業主として某エンジニアリング会社で仕事をしている。
６０才まで、メーカーで一般社員として勤務、定年退職後、過去の経験を生かして仕事をしてみないか、と今の会社から声がかかり、現在に至る。
勤務条件は、
1)６０才を超えているので、正社員としての採用はできない、とのことで社員ではない。
年金は年齢を超えましたので関係はないが、健保は自己負担、賞与は無し。
2)個人事業主として、時間単価契約。年間1,750時間程度として、総額を記載した注文書が発行される。
3)仕事は正社員と同じで、会社にデスクを持ち、出勤する。
4)出勤簿で、時間管理され（正社員と同じ）、当月の実働時間分を分納請求書の形で請求し、精算支払いされる。
5)支払い条件は、月末締め、翌々月２５日現金支払い。
6)年間合計額と、注文書との差額は差額分の注文書が発行される・・増額もあれば減額の場合もある。
7)契約の見直しをするとの理由で、平成２０年度の注文書は、４月から９月までの６月分であった。９月になると、見直しが手間取っているということで、新たに注文書を発行するのではなく、９月までの注文書の１２月までの納期変更として処理された、額が変更になってないので、下請法上減額となるのではないか、と質問すると、相互に事務手続きが繁多なので協力してくれ、支払いで迷惑かけない、という説明だった。
8)１月になって、注文書再延長の通知が来た。その他の変更として a)支払いが翌月２５日 b)請求書不要 が通知された。
その他の変更は、月初の実働分相当額の支払いが、翌々月２５日では下請法６０日規定に違反するとの判断をされた模様。請求書不要の件は、支払い義務（債務）の発生が、請求書の有無ではなく、納入日に発生する（下請法）ことの修正と考えられる。
それなりに会社も下請法の勉強をしているようだが、注文書の額不変での納期変更は下請法違反だ、と今回はクレームつけたが、会社は「個人事業主の皆さんに、見積書を提出して頂かないと、注文書が発行できない仕組みになっており、皆さんへの負担軽減の意味で納期変更で対処した、支払いは注文書記載額にはこだわらず、実績を支払う」との主張であった（昨年９月と内容は同じ）
a)会社に役務は提供しているが、下請法で言う、役務提供ではないようだ。
ただ、情報成果物委託・・設計・エンジニアリング（文字・図形・記号で構成される成果物）、とも考えられ、これなら下請法対象となりそう。
b)注文書は現在総額記載方式なので年度末調整で減額注文書が発生するので、単価×所要時間形式とすればこの問題は回避できないか。
c)下請法というよりも、派遣法に違背している要素が大きいのか、とも考えられます。
現状不利な扱いを受けているわけではないのですが、法的にはどうなのかキチンと把握しておきたい。
我々中小のエンジニアリング会社だけの問題ではなく、恐らくビッグ３含めたエンジニアリング会社共通の問題だと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 後者に該当しますので、対象外ですね。 ありがとうございました。