売買取引基本契約書の印紙について

質問

売買取引基本契約書を取り交わすことになり、現在の主だった取引先約１００社に契約書を送付しました。一方には４０００円の収入印紙を貼り、もう一方には相手方で印紙を貼ってもらうように文書を入れました。
ある取引先から、年間を通じての取引金額が小額であることから税務署に相談の上で、２００円の収入印紙を貼らせて頂きますとの電話がありましたが、約手や領収書のように金額の細かい境界額ってあるのでしょうか？
またある取引先から、こういう契約書は通常送り主の側が印紙を負担するんですが、御社は違うんですね～と嫌味っぽく言われました。だって・・・１００社分の収入印紙４０００円×２枚って馬鹿にならないじゃないですか。普通はお互いに１通ずつ負担するものだと思っていたのですが、どうなんでしょうね？

回答No.4

hakkei

納税者については皆さん仰るとおりだと思いますが、印紙税額について疑問があります。

一般に２以上の取引を予定する売買取引基本契約書は、７号文書（継続的取引の基本契約書。但し、契約期間が３ヶ月以内で更新に関する定めのないものは除く）として、税額４０００円の印紙課税となります。

質問者の方は「年間の取引」と仰っているので、おそらく適用除外には該当しないものと考えられます。そうだとすると、７号文書の場合、一律４０００円の税額となるはずです。

仮に、当該契約書が契約期間３ヶ月以内で更新に関する定めのないものであり、適用除外に該当していたとすれば、７号文書に該当せず、そもそも課税文書ではないことになります。

確かに、７号文書に該当しない場合であっても不動産に関する売買取引基本契約書で契約金額の記載のないものおよび契約金額が記載されていても１０万円以下のものの場合は、１号文書として２００円の印紙課税となりますが、そうでない限り、単なる物品等の動産売買は、課税対象とはなりません。

「年間を通じての取引金額が小額であることから」と仰る以上、到底不動産に関する契約書とは思えないのですが、そうすると印紙は２００円で良いという根拠がわかりません。

それとも、記載金額１０万円以下の不動産に関する売買取引基本契約書なのでしょうか。

お礼

不動産の売買取引ではありません。一般の売買取引基本契約書で７号文書の方になります。相手方が所轄の税務署に相談したそうなので問題はないと思うのですが、
当方の所轄の税務署に聞いた所、７号文書にあたり更新期間も３ヶ月以内ではないので４０００円の印紙税がかかるとのことでした。税務署によって運用の仕方に違いがあるとおっしゃっている方もいるので、もう少し突っ込んで詳しく聞いてみることにします。
ありがとうございました。