建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限

質問

建築基準50条には、「用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域又は都市再生特別地区における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める」とされていますが、ここで言う「建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限」とは、非常に抽象的な表現ですが、基本的には用途規制以外の集団規定の全てという意味でいいのでしょうか？
具体的には、道路、ケンペイ、容積、高さ、外壁の後退距離、壁面線等等です。

回答No.2

river1 · ベストアンサー

お礼の補足について、
法５０条の解釈については、地方の行政の進捗具合で違うようです。
お近くの都道府県出先機関の建築住宅課に問い合わせた方が良いと判断しました。
都道府県出先機関の建築住宅課とは、昔風に言うと総合庁舎内の土木事務所建築住宅課です。
その地方の建築確認申請審査を行っているところです。
ご参考まで

お礼

いつも適切な回答をいただきまして、お世話になっております。

都道府県出先機関の建築住宅課といいますと、建築士の先生とかが出入りするところと勝手に思っておりましたが、私みたいな門外漢が問い合わせてよいものかと躊躇してしまいます。

尚、建築基準法５０条につきましては、鎌倉市都市計画部建築指導課のＨＰ
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kentikusido/shamentijoureisekou.pdf#search='”建築基準法”%20%20”５０条”'
の関連した記述になんとかいきつくことが出来ました。
その内容の正確なところはよく分かりませんが、用途地域等の目的を達成するための規定を条例で定めるということで、基本的に都市計画法、建築基準法で定められたものをいじることは出来ず、その目的達成のための細則を定めるというこであるみたいです。
法律は私には、条文からではその意図するところが、中々分からず、ほとほと困惑してしまいます。

回答No.1

river1

前面道路、建蔽率、容積率、最高高さ、外壁の後退距離、壁面線等は、建築基準法に定めている集団規定です。

お礼

回答有難うございます。
この５０条の意味なのですが、例えば用途地域では、都市計画で定められた容積率、ケンペイ率等の範囲内でしか建築できないと思うのですが、これを５０条によって条例でこれらの容積率、ケンペイ率等を緩和又は強化出来ることを意味するのでしょうか？