生活保護不正受給１００億円突破！なぜ、行政止めない？

質問

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000901.html
上の記事は、２００７年の記事ですが、２００８年度の調査では、
生活保護不正受給額は、１００億円を軽く突破する勢いだそうです。
皆さんは、激しい怒りを感じませんか？私は、スーパーの従業員として、残業も含めて１３時間以上働いています。そして、国に税金を納めています。そして、その税金が、そっくりそのまま、生活保護不正受給者の飲み代や娯楽代に消えていくと思うと、はらわたが煮えくり返る思いです。どうやったら、このような事を無くせると皆さんは思いますか？私の意見は、過激かもしれませんが、生活保護そのものをなくせばいいと思っています。皆様の意見を多数聞かせてください。お願いします。

回答No.1

Stiltzkin

はじめまして。
生活保護そのものをなくす、というのはちょっと厳しいと思いますね。
例えば、身寄りのない人がたまたま犯罪被害者になってしまって重度の障害が残ってしまい仕事ができない、収入がないから病院にも行けない、というような本人には何の責任も過失もないようなケースで生活保護を受けざるをえない、というような人も実際にはたくさんいます。そういう人たちを社会が支えてあげること、「困ったときはお互いさま」というシステムも福祉としては大切なのではないかと思います。
確かに不正受給は許せません。相手が行政であるとは言え、騙す人と騙される人の関係ですから、騙す人が悪いに決まっています。不正受給がまかりとおる制度にも改善の余地はありますが、審査を厳しくすれば今度は本当に受給が必要な人まで救われないというジレンマもあると思います。それに、審査にかかるコストもまた税金ですから、審査に手間暇をかければ、不正受給が減っても今度はそちらにコストがかかってしまうというジレンマもあります。私も納税者の一人として関心はありますが、生活保護をなくせばいいという意見はちょっと短絡的かと思います。
生活保護を受けざるを得ない環境の人と不正受給をしている人を一緒にして批判するのは良くないですよ。生活保護を受けている人がみんな保護費を飲み代や娯楽に費やしているわけではありません。不正受給をいかになくすかについて知恵をしぼっていくべきれはないでしょうか。