総量規制 貸金法 ザル法になりゃないか？

質問

総量規制 貸金法実施ですが、

1）すでに2007年末より実施との説もあれば2010年6月実施との説もあり混乱しています。どちらが正しいのでしょうか?

2）年収の1/3以上の融資を行わないとの規定がありますが、年収の1/3のデータをどうやって集めるのか、疑問に思います。信用情報機関のデータ自他が古かったりしませんか？また、年収の1/3を超えた融資でも業者によっては実施する場合もあると思います。この場合は罰則はあるのでしょうか？

3）前年まで外国在住で、昨年までの日本での収入がない場合に、外国（しかも英語以外の言語の源泉徴収票）の提出まで求めるのでしょうか？(日本から渡航前に発行さえたカードは使っていました。）

貸金業も商売ですので、抜け駆けする場合もあるかと思いましたので当投稿させていただきました。

回答No.2

manno1966 · ベストアンサー

> 景気回復の見込みがますます遠のきます。
この法律の目的は人命です。
借金苦の自殺の増加を受けて、貸金業者への規制を求める世論の元、成立しました。

> 年収の1/3
確実に返済できる金額。

> 外国の主要基準にも当てはまるのか？
日本の借金等の制度はかなり独特。
保証人・破産・請求etc、違いが有りすぎて比較できない。
外国の制度を調べると、比較のしようがなくて驚くと思いますよ。

> 反対する政党に投票するしかないですね。
与党、野党共にここまでの規制をすると、貸金業者の倒産(万を数える業者が10社以内まで減ると予想されて、失業者も多数でると新聞等も予想)する可能性があると考えて、基準を下げようとしましたが、世論からここまでのきつい制約が課せられました。

回答No.1

manno1966

1）どちらが正しいのでしょうか?
どちらも間違い。
法律を読めば解るがまだ施行まだ一年以上ある。
現在は、施行時に基準を満たしている状態にするよう、2007年末から指導が行われている。
だから、実施はされていない。

2）年収の1/3のデータをどうやって集めるのか
所得税や住民税用で役所が作成した公的書類で確認。

> 3）提出まで求めるのでしょうか？
提出できなければ契約できない。
確認を怠ると、契約した金融機関は営業停止等の行政処分となるから、危険は犯さないでしょう。

補足

ご回答感謝しております。

私の「関西的」愚痴として以下をお読みいただければ幸いです。

1)法文は読みましたが、記述内容がありまいでしたので、質問出せていただきました。現時点では法律施行前だが金融庁監視下の状態と判断します。

2）と3）ですが、国外の徴税機関犯行のものまで出させるとなると、取得が面倒な場合が多く、退会者を出す結果となり、景気回復の見込みがますます遠のきます。

ちなみに与信限度が年収の1/3はどこかか出てきたのか？同算出したかがあいまいです。外国の主要基準にも当てはまるのか？きわめて疑問です。

となると、この法律・法案に反対する政党に投票するしかないですね。