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改正国籍法は不正取得防止の対策はあるのですか

最近マスコミに殆んど報道されずに改正国籍法が成立しましたが、不正対策について伺います  1・DNA鑑定等で父親が嘘の承認を防ぐ対策はありますか? 2・女性が日本に住むためにワザと日本人の男性にお金を渡して妊娠する等、男性側の金銭目的の不正防止の為の男性側に何人認知したか、統計は取るのですか 3・不正発覚の場合は、国籍剥奪や両親に刑罰等の法整備はどの様になってますか

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  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.1

>DNA鑑定等で父親が嘘の承認を防ぐ対策はありますか? 100%不可能です。 今回の国籍法に反対する与野党議員で、DNA鑑定義務付けを要求しましたが、某宗教団体及び人権団体の反対(次の選挙で応援しないと脅し?)で拒否にあっています。 届出を受けた市町村では、書類審査だけで「本当に親子?」を確認する権限がありません。調査をすれば、反対に違法行為として公務員法及び刑法の処罰を受けます。 >男性側の金銭目的の不正防止の為の男性側に何人認知したか、統計は取るのですか 100%近い確立で、届出に基づく統計は取りません。 人権違反になる!というのが国籍法賛成議員の主張です。 既に、50万円から200万円で闇で商売が行なわれているですね。 違法入国した中国・韓国人が「偽装結婚」で、在留資格(戸籍売買約50万円)を得て、毎年摘発を受けています、今回は「在留資格でなく国籍」です。闇では、いい商売になる事でしよう。 >不正発覚の場合は、国籍剥奪や両親に刑罰等の法整備はどの様になってますか あくまで「自己申告に基づく国籍」ですから、法的な調査権はありません。 国籍法の実質的な罰則はありませんから、最悪でも有印私文書偽造・行使の罪でしよう。 人権という名目で、悪用される可能性が高いです。 国会議員でも「国籍法が理解出来ない」人が多いのです。 在日外国人に選挙権を与えるよりも、国籍を与える方が簡単な時代です。 参政権も同時に取得できるのですからね。 帰化申請よりも手続きが簡単ですから、日本人が増えますよ。 日本国籍を持つと、ビサが免除で多くの国々へ出国できます。 人口減少に歯止めがかかる!と、自民学会連立政権は大満足です。

kamome777
質問者

お礼

やっぱり中国共産党の言いなりの宗教団体<創価O会>の支持政党、公明党を潰さないとダメですね

その他の回答 (2)

  • wellow
  • ベストアンサー率46% (892/1932)
回答No.3

>1・DNA鑑定等で父親が嘘の承認を防ぐ対策はありますか? 技術と手法が確立されれば、あるでしょう。 ただし、本人鑑定の場合のパターンと比べると科学的にも技術的にも難しいのは事実です。親子鑑定(父だけでなく母もです。書類の偽造が多い地域では出生証明書の確度も考えなければなりません。外国での書類偽造は日本の法が及びません)の場合、どの程度の数の塩基配列パターンを比較すれば確率的に認められるのか、科学的にも技術的にも経済的にも確立しておく必要があります。 偽の親子がその事実を暴かれるのはともかく、少数の塩基配列比較により、本当の親子が偽と誤判定されるのは避けねばなりません。 中国残留孤児の親族判定は、少ない塩基配列比較でたまたま合致したことにより認められただけで、経済性(と時間)を無視すればより多くの塩基配列パターンでの比較を行い、親族関係の確率値を出すべきものです。 ただし、これは国籍に限った話ではなく、権利義務関係に関することですから両親の未婚、婚姻を問わず、両親日本人、片親外国人を問わず、DNA鑑定を実施すべきです。起因は国籍法かもしれませんが、さて、私を含めた日本人は、それを許容できますか? 既に長じた子も含め、です。 >2・女性が日本に住むためにワザと日本人の男性にお金を渡して妊娠する等、男性側の金銭目的の不正防止の為の男性側に何人認知したか、統計は取るのですか 氏名、住所などは公表されないでしょうが、白書には統計値が出るでしょう。明らかに怪しい結果が出れば(これは白書には載らない。個人情報を伏せる前の省庁が確認するデータ)、司法公務員、公安公務員による内偵はあるでしょう。現実的には手が回らないにせよ、国家行政機関の能力は決して低くはありません。「挙げる」と決まったら、彼らは何としても必ず挙げます。 >3・不正発覚の場合は、国籍剥奪や両親に刑罰等の法整備はどの様になってますか 国籍剥奪という手続はないので、認定の取消しになるでしょう。結果は同じですが。 認知は戸籍に記載される、故に虚偽認知をすれば、(電磁的)公正証書原本等不実記載罪、同行使です。刑法157、158条によれば最大で懲役5年ですので併合罪で最大7年6月(47条)となります。 摘発されれば(そして多分本当に7.5年ぶちこまれます)、既に「やった」人はビビりまくりでしょう。それでもバレなかった子は国籍を何とか有するでしょうが、バレれば認定取消しです。摘発されて7.5年ぶち込まれる例がでれば、それで一般的には抑止効果はあると思います。 出生後認知による国籍取得に目が行っているかもしれませんが、現行法でも胎児認知があれば子は日本国籍を有します。問題と考えるならば、そちらも含めて考えるべきでしょう。 また、新国籍法に疑義があるならば、生物学的観点ですが、母親が国籍法に基づく日本人でない場合は疑義が生じます。旧国籍法は反対に父系血統主義でした。過去に遡って考えるべきでしょう。 冷静に考えれば、新法、現法、旧法すべてに疑義があるのではないでしょうか。個人的には曖昧かつ不完全な日本国の国籍法のあり方そのものに疑義がありますが(多分質問者の方とは別の視点です)、法は法です。

kamome777
質問者

お礼

確かに日本の法律は中途半端ですね・・・日教組の変な考えも取り入れながら造るからでしょうね

  • nishikasai
  • ベストアンサー率24% (1545/6343)
回答No.2

DNAはたとえどんな反対があっても導入すべきです。万難を排してDNAの導入を支持します。改正国籍法自体は良いものだと思います。ただしDNAを義務付けないとだめです。とんでもない不良外国人が日本人になってしまいます。 たとえばわたしたちは「あなたの息子だから扶養義務があります」と言われたらどうしますか? 「はい、扶養します」と答えるでしょうか? DNA検査をして確かに自分の息子であることを確かめたら扶養しますと答えるでしょう。国だって同じです。日本人でもない人をどうして扶養できますか。

kamome777
質問者

お礼

私も同感です。やっぱり中国共産党政府の犬である、宗教団体<創価O会>の支持団体、公O党を潰さないとダメですね

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