金融危機について教えて下さい。(長文です)

質問

検索はしたのですが、私の知りたいことは見つからず・・・
もし、知っている方がいらっしゃったら教えていただきたいと思い、質問させていただきたいと思います。

初めに、自分で簡単にサブプライムローンから、金融危機について考えてみました。
間違いや勘違い等がございましたら、教えていただければ・・・と思います。
１．信用の低い人に初めのうちは低金利で住宅を売る。後から金利が上がる。(住宅の値段は上がり続けると思っていたため)
２．ローン会社は考えた。住宅バブルは弾けるぞ！これではヤバイから債権を証券にして売ろう！
３．リーマンブラザーズとかが債権を買った。
４．住宅バブルが弾けた。債権回収しなくては！
５．住人に出て行ってもらい、住宅は安く売る。
６．どんどん住宅は安くなり、悪循環・・・
で大体合っているでしょうか・・・？

そこで、疑問が生まれたのですが、こちらが一応本題です。
債権を売ったローン会社は結局儲けてるんですか？

私も、興味と現代社会等の入試勉強になるかな？と思い、話題になりだしてからニュースを見、理解していくように頑張っています。
まだまだ経済について詳しくないので、できれば優しい回答をいただければ・・・と思います。
どうぞ、よろしくお願い致します。

回答No.4

waosamu

＞債権を売ったローン会社は結局儲けてるんですか？
　ローン会社って日本で言えば銀行ですかね？
そういうとこはもうかるとは限らないです。
　銀行は融資する際審査しますね。　借主の財務状況等により金利とか変わります。それで、ある程度は貸し倒れ（貸した金が返ってこないこと）あることを前提にビジネスしてます。
　それで、借主の状況などにより、債権を譲渡したりします。
極めてリスキーですが、むしろ債権を譲り受けた方がもうかります。

　日本でも、ちょっと前にいわゆるハゲタカファンドなんかが日本の不動産を同じような手法で買いあさってたんですよね。
　例えば、ある債権が額面１０００万である。しかし、借主は破産状態。それを、外資が５０万前後で譲りうける。その債権は抵当権付き。
抵当権等に基づき競売などして、不動産を売り払う。
元の債権を証券化して売る。うまく、不動産を高値で売りぬけ、それで、債権も回収できれば、大もうけですよね。５０万で買ったものを１０００万で売れれば。
　ただし、回収できなければ損します。
　こういうのに近いことをサブプライムローンで証券化してやってたんですね。

回答No.3

hary7

ローン会社は儲けていないと思います。

　一般的に、住宅ローン債権者が融資先が履行不能になった時に担保を没収しますが、ご存知のとおり担保価値が下がり、収入も低い人たちに融資していますので、取り戻せていないはずです。

　今回の金融危機に至るまでの中で儲かった人は、その時までに売り抜けた人で、立場を問わず、１．～３．の一部、あるいは売上高の歩合で給料を頂けた人たちだと思います。（この人たちは、2,3年後「７．儲けた資金で買い占める」という行動にでるでしょう。常に投資先を貪欲に探し続けるはずですから...）

　入試勉強の為だけでは勿体無いので、今後の動向に注意しておけば、将来、住宅購入時に客観的に判断できるのでヘタを打たずにすむでしょう。(人生の中での一番大きな買い物でしょうから。)

回答No.2

taked4700

＞債権を売ったローン会社は結局儲けてるんですか？

「債権を売る」のではなくて、債権を証券化してその証券を売ったのですね。売る時は、当然、償還をするという約束をつけるので、ローン会社は今、償還が出来ないという事態、つまり、ローンを借りた市民がローンを返さないと言う事態になってしまい、ローン会社も償還が出来ないという状態になっています。ですから、結局、儲けてはいないのです。ファニーメイとかフレディマックと言った会社が下記に引用するように経営破たんしかかっています。
＞【2008年9月8日(月)】　－　ヘンリー・ポールソン米財務長官は7日午前（日本時間8日未明）、記者会見し、財務内容が悪化している政府系住宅金融会社のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）を救済するため、当面、政府の管理下に置くとともに、直ちに20億ドル（約2200億円）の公的資金を注入する、と発表した。（http://www.gci-klug.jp/masutani/2008/09/08/003585.phpより引用）

ただ、今回の破綻は、
＞２．ローン会社は考えた。住宅バブルは弾けるぞ！これではヤバイから債権を証券にして売ろう！

というよりも、もっと大きな枠組みで仕組みが考えられていたように感じます。つまり、経済学者から銀行の経営者、格付け会社やモノラインと言われる保証会社や証券会社の経営者、そして、多分、マスコミ関連の経営者たちが、皆で知恵を絞って考え出した大掛かりな詐欺であったのではないでしょうか？

そもそも、株とか証券を売買するディーラーに問題があると思います。彼らの報酬は、取引額に応じて高くなり年収数千万から数十億も稼いでいますが、、もし取引に失敗して何億何兆と言う損害を出しても単に首になると言うだけなのです。そのため、現場の担当者としてこの商品は必ず破綻すると分かっていても、取り扱える間はどんどん取り扱って取引額を増やし、自分の収入を増やそうとした様子です。それから、ディーラーと言われる人たちの大部分は、経済とか経営の知識があるわけではないのです。単に、天候不順だと小麦や大豆の出来が悪くなるだろうからその関連会社の株を動かそうとか、多分、ちょっと先の読める人なら誰でも判断が出来るようなことで売買をしているのです。数ヶ月前の週刊誌で、新生銀行の外国人重役の一人は前職が英会話講師であるが、投資のプロと言う触れ込みで年収数億円もらっていると言う記事がありました。多分、単に、何か情報のツテを持っていると言うだけのことでしょう。
今回のサブプライム組込商品は、巧妙に売られました。まず、そう言った証券の保証会社が作られ、ローン会社が返せない時は自分たちが返すと言う保証をつけました。また、格付け会社も高い格付けをたいした根拠もなしに付けて行ったのです。ディーラーたちは、そう言った保証と格付けを根拠にして、一般投資家や海外の金融機関などにサブプライム組込商品を売っていきました。買うほうも、そう言った保証や格付けを信じたわけです。しかし、その保証や格付けは、まったくたいした根拠のあるものではなくて、単に、そう言った文句が並んでいると言うだけのものでした。
そして、より重要なことに、サブプライムローンがついた住宅そのものは消えてなくなるわけではなく、単に値下がりするだけで、そのままあるので、債券の償還まで待てばそれなりの価値が戻ってくるはずなのですが、それが出来ない仕組みが作られているのです。それが、時価会計基準と自己資本比率と言う縛りです。証券などを持っていても、それを資産として計上する時に、取得価格ではなくてそのときの時価で計上しなければいけないと言う決まりと、自己資本が例えば５％以上ないといけないと言うような決まりです。その結果、サブプライム関連商品を持っていると、どんどん値が下がるので、自己資本比率がどんどん悪化してしまい、損でも売却せざるを得なくなるのです。
当然、この裏側には、投売りされるサブプライム関連商品を買う側がいます。彼らは、自己資本比率などの縛りにあわない投資家たちで、買い叩くだけ買い叩き、あとは償還時まで待てばそれだけの儲けが出るという仕組みです。多分、これが、日本で、ドル安円高（つまり、ドルを打って円を買うということ）と海外投資家による日本株の投売り（つまり日本株を売って円を持つということ）が起った理由です。こうして得た円を使って値下がりしたサブプライム関連商品を買っていったのでしょう。
これって、まるで、行きで儲けて帰りでも儲けると言う、非常にアクドイやりかただと思います。まあ、別の言い方では、とても頭の良い、儲けに特化したやり方だと言うことでしょう。

更に、ノンリコースローンという仕組みもあります。日本ですと、住宅ローンを借りて、返せなくなって担保である住宅を差し出しても、ローン残高との差額は借金として残り、依然として返さなくてはいけないのですが、アメリカではローン対象である住宅を手放せば借金が残らないのです。これも、低収入層がこぞって高額な住宅を買った理由の一つです。
ただ、そう言った庶民層が得をしたわけではくて、彼らは住宅を買うと同時に様々なものも買っていますから、そう言ったものを買うだけで借金が出来ていて、今回、住宅を手放すだけでなくカードが使えなくなっている方も非常に多く出ています。
多分、今回の金融危機で儲けたのは、証券会社などのディーラーたちと、彼らを動かしていた銀行や証券会社、格付け会社などの経営者層ですね。リーマンのCEOはリーマン自体が倒産したのに何百億と言う収入は確保されていて、同様に、リーマンのディーラーたちも数千万円と言う退職金はそのままもらえていると言うことですから。
ともかく、今回の騒動で世界中の金融機関が大損害を出しているわけで、金融機関の人々はどうか分かりませんが、そう言った損害を穴埋めするための税金を負担している方たちは、アメリカのこういった仕組みに対して非常に怒っています。ドル崩壊も言われていて、ひょっとしたら資本主義自体の変更へと動き出すかも知れません。

回答No.1

vantice

釣りか不明ですが。

１－６は債権＝CDS？
なんにしても、「住宅価格は上がり続けているから、買おう。
そしてその価格を担保にして家を買う。」
ということです。

上がり続ける保障は無かったものの、結局5年ぐらいは上がり続けた。これはわざとアメリカ政府がこうなることをわかっててやったのでなんとも言えません。結局個人が損させられ、政府や高官、一握りの秘密を知っている超富裕層だけが儲かる仕組みです。

債権は、商品として格付けされており（SSS、＋Aなど）
活発に売買されていました。
そして、情報を握った大手の一部だけはすぐに全て売れました。
しかし、大部分の中小ローン会社は大損を被りました。

さらに酷いことに、「買い手が時間が経つほどにいなくなっていく」
ことです。
日本も、不動産が酷いことになっているのは買い手がいなくなってきているからです。

TVでも少しだけやっていましたが、日本人の９９％が
この意味を理解していないと思います。
大半の人が「なんとかなるだろう」と考えており、非常に危険です。
結局、のんきに酒を飲み、あほTV見て、寝る、の繰り返しです。
大恐慌は近いです。