民法の物権変動（物権行為の独自性）について教えてください

質問

＜物権行為（物権契約）の独自性について＞

物権変動が生じるためには独自の(1)「物権行為（物権契約）」が必要かという問題がある。

つまり
↓
売買契約などのほかに、所有権の移転だけを目的とした物権行為（物権契約）が必要かということである。

●通説判例は、物権行為（物権契約）の独自性を否定。
↓
　(2)「売買契約」が締結されれば(3)「債権債務」が発生するとともに、(4)「所有権の移転」も生じると考える。
すなわち独自に物権行為（物権契約）をしなくても(5)「物権変動」が生じる。
この考え方によれば１７６条の「意思表示」とは売買契約など(6)「債権契約」の意思表示を指すことになる。

●物権行為（物権契約）の独自性を肯定する見解
↓
　物権変動が生じるためには、常に債権契約とは別個に物権変動を目的とする契約（物権契約）が必要だと考える。
もっとも、登記や引渡しがあれば、これをもって物権契約があったと考えていく。
この考え方によれば１７６条の「意思表示」は物権契約の意思表示を指す事になる。

(1)「物権行為（物権契約）」とは・・・・
　買主が売主に登記を移転してくださいと言うことで良いでしょうか？

(2)「売買契約」とは・・・・
　売主買主で、売ります買います。ということで良いでしょうか？

(3)「債権債務」とは・・・・
　例えばＡ買主　Ｂ売主としてＢ所有の甲土地の売買契約だったとして、ＡさんがＢさんに土地を引き渡して（←どこまで？所有権移転？占有？）ください。と言うことや、ＢさんがＡさんにお金を払ってくださいと言うこと。で良いでしょうか？

(4)「所有権の移転」とは・・・・
　もし争いごとになった時には、裁判所があなたにはちゃんと所有権がありますよ。と言われる位の強い立場を移転してもらう。ということで良いでしょうか？また不完全な移転も含むのでしょうか？

(5)「物権変動」とは・・・・
「所有権の移転」と、「物権変動」では、意味が違うのでしょうか？どうしても同じようにしか思えなくて＾＾；

(6)「債権契約」とは・・・・
　登記を移転して下さい（←物権契約？）というのも人に請求しているのであって、債権契約のように思えてしまうのですが・・・・それは違うのでしょうか？　
違うとしたら、｛売買契約など(6)「債権契約」｝とは、「土地を引き渡してください。お金をください。所有権を移転して下さい。」ということを指しているのでしょうか？↑所有権移転してください。までは入らないですかね＾＾；

どなたかお答え願えませんでしょうか？

(1)～(6)のどれかひとつだけ。のような解答でも、大変助かります。
よろしくお願いします。m( __ __ )m

回答No.1

t-kamiyama

まず前提として、日本の法制度では物権行為の独自性を認める必要性が乏しく、そのため「独自性」を想像しにくいのです。
ドイツ法学では独自性を認めていますが、これはドイツでは土地所有権の移転に登記を変えることが要件となっているからなんです。つまり、(1)土地を売買しますという意思表示と(2)売買で移る所有権に基づいて土地の登記を移しますという意思表示の両方が揃って初めて土地の売買ができるのです。だから(2)を独立して考える有用性があるのです（(2)が有るか無いかで売買契約の有効性が変わってくるから）
これに対し、登記の移転が土地所有権の移転の要件でない日本では、(2)を独立して考える有用性がないのです。(2)が無くても売買は有効だし、そもそも売買契約の内容として登記の移転を求められるので（日本民法がドイツ民法を承継したという歴史的背景から、概念的にこういう議論がなされているだけと考えてください）。

さて、前ふりが長くなりましたが…
（１）本来的には「物権（所有権等）を移してください」という行為又は契約です。
（２）良いです
（３）「債権」とは特定人が契約等の根拠に基づいて特定人に一定の行為を請求することです。この例ではＡはＢから土地の所有権を買っているわけですから、所有権を移し、それに付随して利用権（占有等）も移せといえます。
（４）所有権とは物を使用・収益・処分する権限ですので、所有権を移転するということは、かかる立場を移転することです。
なお、所有権について「不完全な移転」というのは通説的な立場では考えません。登記が無いことで第三者に対抗できないことはありますが、これは主張の可否の問題であって、所有権自体が移ってないわけではないと考えるからです（直感的には分かりにくいとは思いますが^_^;）
（５）売買に限れば同じです。ただ、「物権変動」というと他の物権（抵当権や地上権など）の変動も含みます。
（６）まず、物権契約も契約である以上、人に請求しているのです。ただ、「物権の移転」を対象とした部分を特別に抽出しているだけなのです。
イメージ的には、「債権契約」の中に「所有権を移転します」というとう「物権契約」の内容は本来的に含まれているのです。ただ、売買契約とは別個に登記移転の意思表示が必要なドイツ民法では「所有権の移転により登記を移転します」という意思表示を別個に（というより改めて）する必要があったのです。両者が並立関係ではなく、包摂関係にあるとイメージすれば、理解しやすいかなと思いますよ。

お礼

ご解答ありがとうごおざいます！＾＾

ドイツ民法と日本の民法とで違うので、こういう説が色々うたわれているのですね。

所有権の移転時期や取引の安全性など・・・

ご教授していただいたおかげで、解説書も、だいぶ読めるようになってきました。　勉強が進めていけるので、本当に助かりますm( __ __ )m

ドイツではきっと・・・・
売買契約を結んで、それにより金銭引渡し債務と土地引渡し債務を発生させる段取りみたいな感じで売買契約があり、そして、物権契約（行為）により所有権が無事移転した時に、その売買契約で段取りさせていた債権債務が有効に発生するみたいなイメージなのかなあと、今はそれで納得しています。←自分の勝手なイメージなので間違っている可能性も結構あると思うのですが、一応それで踏ん切りつけました＾＾；