労働基準法について

質問

よろしくお願いします。
飲食店にて時給９００円（オールタイム）でアルバイトを雇っています。
そのアルバイト店員から２２時以降は２５％アップという法律が労働基準法で定められているので２２時以降は１１２５円にしてほしい。でなければ労働局に通報すると言われました。そこで質問ですが
１． ２２時以降は必ず２５％アップしなければならないか
２． もし、２５％アップしなければ法的に問題があるのでしょうか

あと、給料について、働いてもらうと給付をするのが当たり前ですが、その方法について
例えば月末に５０万円の給料を支払わなければいけないところを、スタッフに経営が低下していて払えないので（スタッフは退職済）毎月１０万円ずつ払うということは法的に問題ありますか（相手スタッフは全額支払ってくださいよと言いますが、こちらはお金がない・だけど支払う意思はある。だから分割にて支払うと）

よろしくお願いします。

回答No.5

srafp · ベストアンサー

皆さん労働者側のコメントなので、多少経営者側に傾いた回答を書きます。
尚、極力倫理に添ったことを書きますが、読む方がその裏にある意図を読み取る事までは阻止できませんので悪しからず。

1　２２時以降翌日５時までは、25％増しの時給を支払わなければならない。この点は他の方が回答していますね。
　ところで、勤務時間と契約書の書き方によっては、１０時以降の労働に対しても９００円で大丈夫です。先ず、勤務開始時刻を２２時以降の者（Ａ）と、２２時より前（Ｂ）の２つに区別いたします。
　Ａに対して、時給９００円と契約したのであれば、それは２５%増の賃金である旨を契約書に明記すればＯＫ。更に、翌日５時以降の賃金は720円（＝900÷1.25）と書いておきましょう。
　⇒同一業務に対して同一賃金である必要はないから。
　⇒地域が不明ですが、７２０円でしたら最低賃金法には引っ掛からないと思われる。
　Ｂに対しては、時給９００円で契約してしまっているので、当分の間は２２時以降は時給１１２５円を支払ってください。次の契約更新時点では、『２２時までは時給７２０円。２２時～翌日５時までは９００円』とすれば良いのですが、アルバイトの方は納得しないでしょうね。

２　賃金の不払いとなりますから、労働者が労働基準監督署若しくは労働局に訴えた場合、行政指導が入る可能性があり、改善報告書を書かされます。監督署は『署』と付くので、警察権がありますよ。賃金の時効は２年［労基法第１１５条］ですから、２年分の割増賃金は覚悟してください。
　更に、賃金不払の訴訟を起こされて敗訴した場合、判決確定日までの法定利息が付加されます。

３　賃金の分割支給は労働基準法第２４条に定める「全額払い」に反します。確かに無い物は払えませんが、上記２と同じ事が起きます。
　労基法は労働者と経営者を対等の立場に立たせるための法律ですから、経営が破綻しようが、会社が借金しようが、賃金の支払いを求めます。

お礼

srafp様、お返事ありがとうございます。
的確なアドバイス、すごくためになりました。

回答No.4

Tabcatcher

割増賃金については、ほかの方々が答えておられる通りです。退職したスタッフへの支払いについて、労働基準法では、

第23条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

となっていますし、請求がなかったとしても支払日に全額を支払わなければなりません。労働者が労働基準監督署に申告すれば指導を受けるでしょう。が、実際問題として本当にお金がなくて払えないというときはどうしようもないので、結局は分割払いについて労働者との間の話し合いになるかもしれません。

補足

Tabcatcher様、お返事有難うございました。

回答No.3

kgrjy

みなさんの回答の通りですが、

労働基準法は許認可法でないので、業務停止などという制度はありません。
指導に対し改善しなければ、刑事責任を問われるだけです。
法人なら使用者とともに両罰規定ですが。

お礼

kgrjy様、お返事有難うございます。

回答No.2

stc2

オールタイムで同じ時給なんて、労働者を馬鹿にしているとしか思えませんね。
法的に問題あり！　大ありです！

労働基準法第３７条
http://takasr.com/37warimashi1.html

回答No.1

neKo_deux

労働基準法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

| （時間外、休日及び深夜の割増賃金）
| 第三十七条
| ○３ 　使用者が、午後十時から午前五時まで（～）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

| １． ２２時以降は必ず２５％アップしなければならないか

アップしなければなりません。

| ２． もし、２５％アップしなければ法的に問題があるのでしょうか

まずは、労働基準監督署から指導されます。
改善されない場合、業務停止命令を受けたり、

| 第百十九条 　次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

の罰則により、前科が付く事になります。

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> 毎月１０万円ずつ払うということは法的に問題ありますか

相手スタッフが納得すれば、問題ないです。

どれくらいお金が無いのか、経営、資産状況を開示する。
法定利息等、割り増しして支払う。
連帯保証人を立てる。
など、相手が納得する条件を提示するなどし、話し合いを行なってください。

お礼

neKo_deux様、お返事有難うございます。
また労働局への導き、感謝します