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下請け請求と不払いの件

私は元請け業者です。建設工事をする際、A工区の施工を下請け業者に材料込みで約3000万円で請け負わせ注文書を取り交わし、その写しも設計書とともに、役所に提出しました。ところが、工事が終わって、下請け業者がレッカー代と外注費がおもったよりかかったので、あと材料代と施工費用として1700万余計に払えといってきました。あきらかに、法外です。私はすでに、立替分もふくめ、支払い期日前に3150万払ってあげています。私に、「面倒みるといったじゃないか、払えといって」脅してきますがいくら追加で払ってあげれても、あと100万くらいがせいぜいです。どうしたらいいでしょうか?

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  • MagMag40
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回答No.1

下請契約は請負契約であり、双方で取り決めた範囲の工事(設計図書の内容)の完成を約束する契約となります。 よって通常必要となる外注費や重機費、材料費、人件費、管理費、他経費は契約の段階で全て含んでいるものとされますので、原則として特段の事情のない追加費用は支払う必要はありません。 何らかの理由で追加費用が発生する場合は、それが判明した段階で別途合意の上で追加工事の契約(文書によらず口頭でも可)をするのが取引の原則です。 尚、暗黙であなたが了解していたような客観的状況があれば、契約は成立してものとみなされ、支払の義務が発生します。 文面からのみでは、追加費用が発生するに至った、理由(工程変更や天候不良などの事情)が判りませんが、ポイントは追加が発生することが明らかになった際に、あなたがそれを承諾していたかどうかに絞られます。 なお極端な天候不良が続いた場合や、施主やあなたの会社の都合なので、通常予期しない事情が発生したような場合は、ある程度の支払が必要と認められるケースも多々あります。(当然ながら施主都合であるならば、あなたが施主と交渉の上、施主に負担させる必要があります。) いずれにせよ3000万円の請負で、その半分を越える1700万円もの追加が発生するなど、誰が考えても異常な請求なので、十分に内容を検証して、毅然とした態度で対応し、揉めるようであれば弁護士に委任できれば一番良いのですが、費用も多大にかかるので、簡易裁判所の調停を利用されることをお勧め致します。 中途半端な解決方法を取ると、この手の業者は業者間で有ること無いことふれ回り、あなたの会社や立場にも悪影響を与えることがありますので、十分な注意が必要です。 調停は誰でも簡単に、弁護士等専門家に依頼するまでもなく、申し込み手続きが出来ますので、地域簡裁に問い合わせてみて下さい。(東京都区部の場合は霞ヶ関の東京簡裁が調停窓口になります) 調停の場で合意した内容は、確定判決と同様の法的効果がありますので、安心で費用も格安(数千円程度)で利用できます。 それでも合意できないようであれば、相手に裁判を起こさせれば良いでしょう。裁判は請求する側に重い立証責任がありかなりの労力が伴います。この手のたかりまがいのケースの場合は、立証不十分で敗訴する可能性も高いので、それほど心配する必要は無いでしょう。

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質問者

お礼

参考になりました。ありがとうございます。確かに「面倒はみる」といいましたが、「100%は見れない」と途中でもいっています。私のこころつもりでは、直工事の10%くらい250-300万位で考えていました。もうすでに、150万はオーバーして払っているので、もう一度位話し合って、調停でもしようかと思っています。田舎で、近所の下請けなので、へたに動きまわらないほうがいいでしょう。ところで、はっきりさせるため、この150万の立替は、一旦過払いの金として、私から下請けに請求しておいたほうが調停のため、いいのでしょうか。

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