- 締切済み
情報漏えい
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- BOBBY1846
- ベストアンサー率48% (23/47)
民事でしょう。取引先の顧客管理能力を失墜させたという事になります。 これが原因となって取引先の契約が解除されたなど、 場合によっては損害賠償に発展しかねません。 まあ、その場合は先方がきっちりと法的手段を行使してきた場合になりますので、 よほどの事がない限り、損害賠償請求はないのではないでしょうか。 ただし、先方との契約は解除されてもしょうがないでしょう。 また、そのような場合は一義的に会社が取引先に損害を賠償しますが、 その損害は情報を漏洩した社員に請求する権利が保証されています。 因みに、某1部上場企業ハウスメーカーの場合ですが、住所など顧客を特定できる情報が 過失によってでも紛失した場合、まず支社長は格下げ間違いなしとの事でした。
- adobe_san
- ベストアンサー率21% (2103/9760)
どの様な情報かで判断がかわりますし、その判断は取引先が決めることになるでしょう。
関連するQ&A
- 公務員の情報漏洩について
昨日、 「参議院の議員宿舎の建て替えに反対する住民の個人情報などが推進する住民グループに渡っていた問題で、東京地方裁判所は、参議院事務局の職員が情報を漏らしたのは違法だとして、国に70万円の賠償を命じました。」というニュースが流れました。 この裁判は民事のようですが、通常、公務員には守秘義務があるかと思いますが、その点での刑事責任は追及されないのでしょうか。 それから、役所にある税務情報や住民基本台帳にある情報を漏洩することと、この裁判での情報漏洩はどちらが重い罪に問えるのでしょうか。 専門家の方教えてください。
- 締切済み
- その他(法律)
- もしも誤って漏洩した自国の国家機密を入手したら?
※当然ながら、職務上知り得た守秘義務のある秘密は除きます。 災害等のドサクサに紛れて誤って漏洩した自国の国家機密を、 一人の一般市民として知ってしまった場合、 あなたはそれを外国の政府や民間機関(マスコミ等)に売る勇気はありますか? もちろん、証拠(エビデンス)がきちんと揃っている場合に限ります。 売る勇気があるという方へ。 価格交渉はどのようにしますか?
- ベストアンサー
- アンケート
- 海保の情報漏洩について
海保の情報漏洩について 国は必死で犯人探しをしているようですが、必死で犯人を捜して国の為に働いている公務員を懲戒免職にして何か良いことがあるでしょうか? 本来は逮捕された時点で情報公開をしていれば何の問題も起こらなかったことです。中国に遠慮して国が公開できないのであれば、その情報をマスコミにリークするのは政治の常套手段ではないでしょうか。 今回のリークは良くやったと心から拍手を送りますし、今の時代に情報が存在し、国民がそれを見たいと思っているなら情報を隠すことは不可能な時代になったのではないかと思います。 ある公務員がネットカフェで投稿した場合それを特定するのは不可能に近いのではないですか? 今回はグーグルも情報の公開に協力しないでしょう? 私も公務員ですがもし私の同僚であれば彼を隠す行動をとると思います。 もし皆さんの同僚が情報漏洩の人物であれば貴方は彼の逮捕に協力しますか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 個人情報漏えいについて教えてください。
地方税務署員が元事業主のところへ、数年前取得した補助金の検査(使途について調べてるのだと思います。)に立ち入った時の事です。 補助金受給者は元事業主。 私は元従業員で補助金受給資格あり(補助金中に給与も含まれています)。 給与も補助金として受給したようで、元事業主が元従業員の私に受給分の給与を、きちんと支払ったかどうか調べているようです。 その税務署員が元事業主(または専任会計士)に、私個人について昨年度福岡で仕事もしくは住んでいたことがあるかどうか質問をしたそうです。 仕事もしていないし住んでいたこともありません。 ただ、福岡に銀行口座があり、昨年度ちょこちょこ取引(お金の出し入れ)がありました。 担当者は私の連絡先も持っていたにもかかわらず、そのような個人情報を、私ではなく、元事業主に質問したのか理解できませんし不愉快でした。 その会社をすでに退社して数年たつので、その元事業主が私が昨年度何していたかも、その銀行口座の事も知る由もありません。 私(元従業員)の銀行口座に関する質問を、元事業主に質問する税務署員の行動は、個人情報漏えいにあたらないのでしょうか?! 個人情報漏えいだとしたら、どこに相談したらよいのでしょうか?! ご存知の方教えてください。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他(法律)
- 個人情報漏洩について
個人情報漏洩について 私は大学生です。2年前、学校近辺で、○○塾(名前は忘れました)がアンケート(意識調査と称したもの)に答え、電話番号、氏名、生年月日、住所を記入しました。 その数日後、アンケートをとった人から勧誘の電話があったのですが、それは一度か二度でした。 そして先ほど、やる気塾(○○塾とは別業者で、相手にも確認済み)というところから電話がかかってきたのですが、話しぶりから情報元は○○塾のようです。また、21時22時くらいに長電話覚悟で電話してきて、自己啓発系の塾の勧誘、無駄に明るい声色等手法は○○塾と近似しています。 ちなみに、流出元を調査し、明日の日中折り返し電話するように依頼しました。 そこで、別の業者と名乗る以上、個人情報漏洩の責任を負わせるべきと考えますが、この場合どのような手段がありますか?民事責任は訴額の割に手間がかかるのが面倒なので、刑事告発を考えています。 具体的に、告発先、必要な情報等教えて下さい。 アンケートの際、塾の勧誘に使うことは確か聞いていたと思いますが、別の業者からの勧誘がくるとは聞いていません。 ○○塾とは無関係と言っていたので、合併等に伴う提供にもあたらず、本人が管理者の名称等を知らないため、グループによる共同利用にもあたらないと思います。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- メールアドレスが漏洩した場合、責任を問うことは出来ますか?
例えば「収集した個人情報は第三者には提供しません」と書いてあるネット上のサービス業者がいたとします。 ちょっと信頼できないけど、サービスを受けたいので自前でメアドを作って(個人サーバ持ちなので)登録したとします。 しばらくしたら、そこにしか登録していないはずのアドレス宛にスパムが舞い込むようになりました。 この場合、業者の責任を問うことはできるのでしょうか? 漏洩の立証、刑事罰、民事上の損害賠償等について、詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 内部告発のしかた
ある組織に所属していて、内部の不正(民事・刑事的)を知ってしまったけど、誰にどう言えばいいのか分からないとき、まずどこに相談したらいいですか。 できればマスコミから公表されるようなことを望んでいます。 役所に近いところなので、内部で下手に動くと時間を稼がれて証拠隠滅されるかもしれないので、できる限り組織外の機関に、手短にいきたいです。それとこちらの身分を極力明かさずにしたいです。
- ベストアンサー
- その他(社会問題・時事)
- 民事裁判での和解条項に違反した場合の不利益は
民事裁判で裁判上の和解をした場合、ほとんどのケースで、この和解条項の内容及びこの事件の内容については双方が一切、第三者に漏洩しないという条項が入るようです。 事例ですが、このような和解によって、被告から原告に、例えば1千万円が支払われた。 しかし、その後、原告は、被告の行為は犯罪であるから、法的な制裁と社会的制裁を受けるべきだと考えて、被告の犯罪をマスコミに漏洩させ(=和解条項の違反)、その結果、マスコミが報道し、被告は逮捕、起訴された。 このような場合、民事の和解条項に違反した原告には、どのような不利益があるでしょうか?
- ベストアンサー
- 裁判