残業代と敷金（それぞれ別で質問です）

質問

内容が多岐にわたるためこちらで質問させていただきます。

以前、転職→結婚か、退職→進学かでこちらに質問させていただきました。その節はお世話になりました。（http://questionbox.msn.co.jp/qa3680839.html）

アドバイスを頂いて転職することに決め来月一杯で退職の運びとなりましたそこで３点ほど質問があるのですが、
１、残業代について
就業規則では、基本給÷１ヶ月の平均労働時間×1.25×残業時間
となっているのですが、この平均労働時間とは、法律にある４０時間×４で１６０時間なのか、それともタイムカードに押した全部の時間で割るのかどっちでしょうか…(1)
さらに、普段の就業時間が、教育産業なので、13:00～22:00なのです。規則には残業代が付く時間について記述が22:00を越えて5:00までとなっております。実際には残業代が支払われておらず、請求しようと思うのです。
しかし、実際には広報活動や会議（上司の命令による）などが朝10:00～13:00でおこなわれその間は時間外労働をすることになります。最近では１２時間労働の日が週に３回程度ああります。
就業規則に22:00～5:00とある以上はこの朝の分は残業として認められないので請求できないのでしょうか？…(2)

２、敷金について
　上記の件に加えて転職に伴い引越しの可能性が出てきたのですが、実はまだ住みはじめて、４ヶ月あまりです。
そこで契約書を読み直してみると、契約後１年に満たないで退去するときは敷金を返還しない旨の記載がありました。付けくわえて、退去後、部屋のクリーニングに罹る費用を実費負担しなければならないとの記述もありました。
但し、慣習や法律には従うとの記載もありましたが、この契約では敷金全額を引かれた上クリーニング代も実費で取られるのでしょうか？それとも、慣例に従って敷金全額返還の上クリーニング代も大家負担になるのでしょうか？…(3)
返還なし。クリーニング代負担になると実際には１０万以上の出費となるので懐が痛いのですが

系統の違う質問を重ねて申し訳ありませんが回答の程よろしくお願いします。

回答No.1

walkingdic · ベストアンサー

>就業規則では、基本給÷１ヶ月の平均労働時間×1.25×残業時間
平均労働時間は通常、平均所定労働時間数を指しています。
これは、

1年間の労働日数＝1年間の暦日数365日-1年間の休日合計日数

で年間労働日数を算出し、

年間の所定労働時間数＝1年間の労働日数×1日の所定労働時間数

を計算して年間の所定労働時間数を算出。
そして、

１か月の所定労働時間数＝年間の所定労働時間数÷12

を出すと、これが一ヶ月の平均所定労働時間数になります。

>さらに、普段の就業時間が、教育産業なので、13:00～22:00なのです。
この場合、最低でも途中に４５分の休憩があるはずです。面倒なので仮に休憩が１時間あるとすれば、２２－１３－１＝８時間ですから一日の所定労働時間は８時間になります。
労働基準法上は一日８時間までは所定内労働（つまり残業にはなりません）になります。一日８時間を越える、又は週４０時間を超える場合には所定外、つまり残業になります。
>規則には残業代が付く時間について記述が22:00を越えて5:00までとなっております。
これは残業ではなく深夜労働規定なのではないでしょうか？
通常２２：００から５：００の間は深夜労働といい、該当する場合には２５％の割増が必要です。これは所定内労働であっても同じです。

残業（一日８時間又は週４０時間を越える）で更にこの深夜労働の場合は、それぞれ最低２５％割増になりますので、その時間は最低でも５０％の割増となります。

＞しかし、実際には広報活動や会議（上司の命令による）などが朝10:00～13:00でおこなわれその間は時間外労働をすることになります。

であればその時間（休憩時間はもちろん除きます）を加えて一日８時間超える分は残業になります。

>就業規則に22:00～5:00とある以上は
そもそも残業規定と深夜労働規定を混同されているようにも思われますけど、それはともかくとして、残業代の支払は労働基準法で定められた「強制規定」なので、仮にそれと異なる労働規則があってもその規則は無効であり、法律が優先します。

>それとも、慣例に従って敷金全額返還の上クリーニング代も大家負担になるのでしょうか？…(3)

法律上の話をすると、地域によって多少ことなりますが、まず敷金については返還が認められるものと思います。ただしクリーニング代は微妙です。自然磨耗は大家負担ですが、それを除く原状回復義務は借りる人にありますので、その回復の中にはクリーニングも含みます。つまり居住して汚した分はきれいにする義務はあるということです。
まあ金額次第でしょうね。

お礼

大変参考になりました。ありがとうございます。
>そもそも残業規定と深夜労働規定を混同されているようにも思われますけど
実は就業規則には深夜労働規則に関する記述しか見当たりませんでした。ので質問のような書き方になってしまいました。

回答No.2

walkingdic

>実は就業規則には深夜労働規則に関する記述しか見当たりませんでした
ちょっと気になるので補足しますね。
法律上は残業規定があろうがなかろうが法律が優先ですから、残業代支払義務はあります。ただ、深夜規定があって残業規定がないのはもしかすると、手当てに含む形をとっている可能性もあります。

世の中で代表的なものとしては営業手当てがあります。営業職は直行直帰のこともあり、就業管理が困難であることから、実態として残業を会社が管理しきれないという事情から、あらかじめ営業職の従業員の大まかな残業時間からその残業相当分を営業手当てに含めて支給していることがあります。このやり方は従業員に不利益にならない、つまり残業相当分以上の手当てをもらっている場合には違法にはなりません。

手当てとしてではなく更に給与にそれを含めてしまっている会社もありますが、ただこちらの場合には従業員に明示していないのであれば、残業相当も含めているという言い訳は通用しませんが、中にはそれで押し通そうという会社もあります。

ご質問の場合どうなのかはわかりませんが、何らかの職能手当てみたいなものが出ている場合にはその手当てに含まれているという会社側の主張がなされる可能性もありますので覚えて置いてください。

お礼

重ね重ねありがとうございます。
しっかりと確認して請求できるものはしようと思います。