会社法 質問です
いつも大変お世話になります。
司法書士受験生です。
またお知恵をお貸しください。お願いいたします。
１．会社の合併には、消滅会社も存続会社も、原則株主総会の特別決議が必要になります。（A）
その特則として、消滅会社への対価が譲渡制限株や持分、存続会社で譲渡制限株式をはきだす場合、があります。（B）
しかし、その後、合併の承認を要しない場合として、略式合併や簡易合併を学びました。（C）
そしてその例外として、消滅会社で譲渡制限株をもらう場合、存続会社で譲渡制限をはきだす場合と学びました。
ここで質問ですが、このCの場合であっても、Bにあたるときは、種類株主総会の決議は必要なのでしょうか？原則例外が多く、混乱しております。
つまり、C,Dは、Aからの発展であって、たとえば略式合併のとき（C）でも、対価が持分であるならば（B）、株主総会の特別決議は省略できるが、種類株主総会の全員の同意はいるのでしょうか？
２．取締役の任期を短縮した場合、現在の取締役の任期にも変更後の任期が適用され、そく退任する場合があると思いますが、その時の退任日付は、任期適用後のさかのぼっての過去の日付での退任なのでしょうか、それとも任期の定款変更日付での退任なのでしょうか？
３．仮会計監査人には任期がないと学びましたが、後任者を選任しないまま定時株主総会がきてしまった場合、自動再任となるのでしょうか？それとも任期がないので放置（再任もなにもせず）でしょうか？
４．取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とするには、監査役等の同意を得なければなりません（344条）が、取締役がと書かれてあるということは、株主が議案を提出する場合は、不要なのでしょうか？
５．合同会社が資本金の減少をする場合、債権者保護手続が必要ですが（627）、それとは別に、持分の払い戻しをする場合にも債権者保護手続がいるという条文（635）があります。
別にあるということは、資本金減少せずに、持分を払い戻しができるということでしょうか？
二つの条文の適用の違いがよくわかりません。
６．吸収分割新株予約権（758I(5)）や、株式交換契約新株予約権（768I(4)）と違い、なぜ吸収合併のときには、吸収合併契約新株予約権と言わないのでしょうか？（749I(4)）
※新設合併のときもです。
７．吸収合併のときの消滅会社の反対株主の株式買取請求では、株主への通知に替え、公開会社などの場合だけ、公告に替えることができるとありますが（785IV）、新設合併の場合は、常に通知に替え公告ができます（806IV）。この違いはなぜでしょうか？
８．取締役兼代表取締役が、２月1日に定時株主総会で取締役に再任され、その後の２月２日の取締役会において代表取締役にはならなかった場合、代表取締役としての退任は、
２月１日なのか２月２日なのか、退任事由は任期満了か資格喪失か、それぞれどちらでしょうか？
１つでも結構ですので、教えてくださるとありがたいです。
なお、私の疑問点に特に意味はなく、条文でそうなっているから、であれば、その旨で結構です。
どうぞよろしくお願いいたします。
お礼
お忙しいなか回答していただき、どうもありがとうございます。 確かに会社法上には、株主が「第三者」に含まれる規定は、見当たりませんね。 参考になりました。