サブプライム問題で揺れるアメリカ経済

質問

サブプライム問題があちこちの金融業界を脅かしているようですが、今後この問題はどのように展開し、アメリカ経済に与える影響はどのようなものがあると思いますか？
不動産とは直接関係のない通信株や、娯楽・食品・ＩＴ業界その他のところにも大きな影響が出てしまって、ますますアメリカは不景気が加速すると思われますか？

回答No.5

code1134 · ベストアンサー

サブプライム問題で、経営陣が入替ったり、(2008年1/16)現時点での報道によると、みずほコーポレイトがメリルリンチに出資したり・・・と動きは見受けられますが、
要は「米国を始めとする金融界に降掛っている火の粉が一掃されれば良い」のであって、最早、米国の金融界へ米国外からの資本が流入した位で騒ぐ事ないでしょう。
(国と業界は異なりますが)日産の有力株主が仏企業で、経営陣に仏国籍の人間が加わっている時代なのですから・・・
又、「計上した赤字額が大幅なのも確かですが、今回の１件だけで、瓦解する程米国金融界は脆くない」と信じたいですね。(赤字決算とは言え某老舗料亭と質が違うって事に尽きます)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20071115D2M1500N15.html
http://alt-talk.cocolog-nifty.com/alternative/2008/01/post_d633.html
http://www.news24.jp/101211.html
http://www.afpbb.com/article/economy/2336790/2525743

お礼

ありがとうございました。
今朝のニュースでも立ち直れないほどの悲惨さではないみたいなことを言っている人もいましたね。
「ＦＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ」と見出しがついた新聞があったそうですが。

回答No.4

masuling21

日本なら住宅ローンは銀行が回収までしますが、アメリカではローン債権を証券化して他の債券と混ぜることによって、高利回り・高格付けの債券を作ってしまい、それがサブプライムローンの焦げ付きで債券に値が付かない状況が生れました。広範囲に広がって、損害がどれだけあるかつかみにくい状況になっています。シティ、メリルリンチというプロ中のプロが大きな損失を計上せざるを得ないことになっています。金融は、すべての産業を円滑に活動させる血液なので、滞ればあらゆる業種に影響が出ます。

アメリカ人は不動産の値上り分を借金して消費していますので、不動産が値下がりすると、それができなくなって消費が後退します。年末のクリスマス商戦が不振だったのはそんなことが原因だろうと思います。広い家に住む人が減るので大画面テレビは売れない、車も売れない厳しくなります。

しかしながら、シティはアラブ系の資金を受け入れて資本増強し再生を始め、ブッシュ大統領は減税しようと計画し、日本の日銀に相当するＦＲＢは政策金利の引き下げを弾力的に行っています。どこやらの国と政策の実行スピードが異なり、失われた１０年などということにはならないと思います。アメリカもねじれ国会ですが、政策は前進していきます。そこが違うのですね。

お礼

ありがとうございました。
地震対策にしてもアメリカは早いという印象がありますが、そういうことにおいても前進が早いのですね。

回答No.3

simazuka

サブプライム問題については
今回、問題になったのは氷山の一角なので
あと、２，３年は騒ぎになると思います。

ただ、アメリカ経済におけるサブプライム問題の比率は
騒いでいる割には大きくないので（０．０1％台）
不景気を与えるほどのダメージにはならないと思います。

むしろ注目すべき点は、中東問題（それに絡むオイルマネー）やイラク泥沼化の方が経済にとっては心配です。

お礼

ありがとうございました。
比率は少なそうではありますね。
中東問題は深刻ですね。

回答No.2

oska

＞アメリカは不景気が加速すると思われますか？

私の考えでは、大統領選挙までは現状維持か多少上昇だと思います。
先ず、アメリカ債権の最大購入者は日本です。
橋本内閣時に「財政不足で、米国債を売却したいと思った事がある」と懇親会で述べました。ただ、その一言で世界市場で米国債は下落しました。
日本政府は「１００％アメリカに従順ですから、債券市場は極端に下がる事」はありません。

自国経済よりも、アメリカ経済を優先する国ですから心配はありません。
サプライムローンの影響も、限定的です。
何かあれば、日本政府が無条件支援・援助を行ないます。
在日米軍移転費用・在日米軍基地勤務日本人給与など間接的に「アメリカへ財政支出」していますよ。
景気対策で、赤字国債を発行しても「日本政府が大量に買い入れ」ます。
（大臣が海外外遊すると、数千億円の援助を約束するのも、日本は世界のＡＴＭなんです。いくら増税しても、国民は無条件で従いますし・・・）
１０年前に韓国が国家破綻（倒産）した時も、世界最大の支援国家は日本でした。
当時の自国は、バブル崩壊で苦しんでいたのですが・・・。

外国のためには（自国民を犠牲にしても）無為条件で他国を援助しますから
アメリカの場合は、特に心配無用です。
世界のＡＴＭが付いています。
私は、今米国は買時だと思って買い増しをしています。

お礼

ありがとうございました。
なかなか面白いＡＴＭですね。
私にもそんなＡＴＭがいたらもうドラえもんに負けません。
そのＡＴＭ、壊れてるからこそいっぱい出てくるって懸念がありそうですね。(^^;)

回答No.1

execrable

サブプライム問題で、日本の証券市場は打撃を受けて下がっていますが、アメリカを含め世界的には、株価はむしろ上昇しています。この問題は去年の一時期、金融市場を混乱させただけで、すでに乗り越えられた過去のできごとだと思います。

お礼

ありがとうございました。
確かに、アメリカがみんながみんな低所得層ばっかりで、その人たちみんながサブプライムの犠牲者だったってワケでもなさそうですからね。
一部で騒いでいただけでしょうね。