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大手証券会社は、なぜサブプライム問題などを予期できないのでしょうか?

nekomomotaの回答

回答No.4

予測できなかったか否かという質問は難しいですね。こういう風に考えたらどうでしょうか。例えば株式市場でもしばらくの間株価が継続して上昇することはよくありますね。ある銘柄を買って上昇して売って、また次の銘柄が比較的簡単に値上がりして儲かるというようなこと。こんなときには手際よく多くの金額を株式投資に向けて、儲けるのが結果的に得策です。ただし、早くしないと株価は理屈のつかないところまで上昇してやがて大きく下がり始めることは大抵の人はうすうす感じているのではないでしょうか。しかし、早くからあきらめて臆病に資金を突っ込まないと1円も儲からないことは事実です。もし投資を商売にしていればなおさらリスクをとらないわけには行きません。誰もがリスクを覚悟していると同時に、ぎりぎりまで市場に入っていないと人並みには儲からないと考えているのです。いつ雪崩が起こるかは直前まで見えません。 ここ数年の世界の金融環境は低金利のもと資金が余剰になって、運用する投資先を探し回っていました。米国投資銀行や投資顧問会社、ヘッジファンドは運用するのが仕事ですから、上昇が見込まれる投資先には人より先に投資するのが自分たちの、そして資金を預けるお客さんっを満足させる利益に通じることは間違いありません。これは最初に書いた株式の例と全く同じで、あるところまでは投資先(株式市場であってもサブプライムローンをベースにした証券化商品の市場でも)は有利な市場であったことは間違いないです。しかし、やがて資金が流入し値段が上がりすぎ、質の悪いものにも資金が入り始めるとピークを迎えるのは確かです。しかし、それが何時になるのかは非常に難しい。投資銀行は他の銀行と競争して投資策を探します。臆病にしていたらお客を取られてしまいます。ヘッジファンドも競争相手が儲けているのを指をくわえて見れているわけには行きません。何処の世界でも同じですが、バスに乗らないと決して儲からないが、どこか途中で降りないとバスは壁に激突するのです。金融業の世界は競争することによってそういう行き過ぎが置きやすい環境にあることは事実です。 米国の中央銀行でもこのリスクが分からなかったわけではないが、低所得者が住宅を得て消費を底上げする環境自体は歓迎していたわけです。問題が生じる前に妙な規制を入れれば大統領選挙の結果にだって影響を与えたかもしれません。 さらにここで、投資銀行や証券界で働く人たちの考え方が大きな鍵になると思います。特に米国の投資銀行などで働くエリートはサブプライムの証券化や投資商品で何十億、何百億円という案件を一人でまとめるとそれに応じた報酬が得られます。夜も寝ないで案件獲得に奔走して成功すれば大きな報酬が確実に手に入ります。社内での出世も年齢と無関係にジャンプできます。そうなると皆リスクを採ることに果敢になるでしょう。先に報酬を得てしまえばよいのです。低所得者のローンに関わった業者の人だって日本に比べこういう評価体系が定着していると考えます。これも仕事をする人のレベルでは全部が相場が行き過ぎやすい条件の一つです。この半面、新しいサービスが早くスピードで普及するインセンティブになっていたのも認めざるを得ません。それはよい面ですが。 一方、日本のメガバンクなどでの人事評価はなかなかそこまで行きません。やはり組織からは抜け駆けできない風土が残っています。しかし、別のメカニズムとしてN証券がサブプライム投資に関連して儲けているという話が聞こえると、M銀行は「うちもそういうことで利益の底上げをしないと、決算が見劣りする」という横並び意識が組織の中にむらむらと頭をもたげます。組織として同業者を横目に見ながら米国などにやや遅れて参入して「みんなで渡れば怖くない」と米国の銀行マンがリスクをとるのとかなり違う、どちらかというとリスクを直視しないような横並びの原理で同じ投資先に手を出します。その結果が今回の日米のサブプライムショックの影響の差だと言えます。日本の金融機関が全く手を染めなかったわけではないのはこんな感じでしょう。それで結果が中途半端になったということではないでしょうか。

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