労働基準法の『行政官庁』とは？

質問

お世話になります。

労働基準法の条文に出てくる『行政官庁』とは『労働基準監督署(長)』をさすという認識でよろしいでしょうか？
特に法14条3項に使われている『行政官庁』について知りたいと思っています。
労働基準法では、同じ『行政官庁』という言葉でも、使用されている条文によって異なる者をさしている場合があるのでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.3

hisa34 · ベストアンサー

＞労働基準法では、同じ『行政官庁』という言葉でも、使用されている条文によって異なる者をさしている場合があるのでしょうか？

結論は「そうです」。

先ず、「行政官庁」を特定している例。
労働基準法第１８条（強制貯金）
１　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを「行政官庁」に届け出なければならない。

労働基準法施行規則第６条
法第１８条第２項の規定による届出は、様式第１号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。

上記のように特定するものは法施行規則でそれぞれ特定しています（今見る限りでは全て「所轄労働基準監督署長」ですが全てをチェックしたわけではありません）。

ご質問の労働基準法第１４条（契約期間等）第３項については、上記のように法施行規則で特定しておりませんので、労働基準監督署長を指すのではなく、広く労働基準行政を司る行政庁即ち労働厚生大臣ほかの行政機関全般を指しているものと解釈できます。

お礼

なるほど、施行規則ですか。
そこまでは見ておりませんでした。
14条第3項については施行規則にもないということですので、
すべての行政官庁があてはまることになるのですね。
ありがとうございました。

回答No.2

ChaoPraya

法14条3項
行政官庁は・・略・・労働契約を締結する使用者に対し・・・・略

行政官庁が使用者に対して行うのであり、行政官庁に対して行うのではありません。
誰が行政官庁に対して行うのかの主語もないし。

この場合の行政官庁とは
厚生労働大臣以下、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局、労働基準監督署を指します。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ございません。
なるほど、具体的にはこれらの行政官庁ということになるのですね。
ありがとうございました。

回答No.1

tera_tora

行政官庁という言葉は労働基準法14条3項で初めて出てきます。その前にこの言葉に対する定義は特にありません。ということはすべての行政官庁のことを指していると思います。よって、すべての行政官庁(～省、～庁、～市役所など)に助言と指導を行うことができるようになっているということではないでしょうか。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ございません。
なるほど、ここで初めて使用されているのですね。
すべての行政官庁ということで了解しました。
ありがとうございました。