【ブルドックソース株への司法介入】 日本は外国にも市場を開放すべきではないですか？

質問

友人とブルドックソースに関して話をしました。
日本の司法が、アメリカ企業の日本企業株式購入を妨害する行為は、アメリカとの通商関係に悪影響を与えるので、
アメリカ企業が日本の株式を大量に保有することは、日本国内にアメリカの資金を人質として保有することであり、安全保障上も有益です。
現在の安部政権は、まったくアメリカの意図を理解していないのではないのでしょうか？

まず、国防上の理由から外国人投資家が日本株式を保有することを制限する法案を自民党政権が通そうとしているようですが、むしろ、外国人株主を日本市場から排斥することのほうが、国防上の危機を招くのではないでしょうか？

また、参議院で多数をとった民主党が地域格差の是正と教育と福祉の充実を宣言し、政府権限の拡大と教育と福祉への税金の大型投入を考えているようですが、
自民党がこの民主党の大きな政府政策、政府権限の拡大方針へ追従しているのではないかという危惧があります。
日本政府が大きな政府、ばら撒き財政を復活すれば、欧米の投資家は失望し、日本株の売りに走り、結果的に日本企業は資金難に陥って、日本経済は失墜する可能性の方が高くないですか？

日本政府が民主党の攘夷論に引きずられ、外国人投資家を日本の株式市場から締め出せば、日本の株式市場は低迷するでしょう。
そのそぶりを見せただけで、日本の株価下落を見越して、外国人投資家は、日本株売りに走ると思います。
日本は小さな政府と自由貿易主義を標榜して、国家運営をすすめるべきではないでしょうか？

日本は外国に対しても株式を開放すべきだと思い始めています。
司法が株の売買に介入してはならない。
その理屈は分かります。
そのような不公正なことをしていると、世界の資金は日本から逃避していくでしょう。
近い将来、日本は外国に対して市場を開放した方がいいですか？
開放しないほうがいいですか？

回答No.1

masuling21 · ベストアンサー

今、東証の売買代金で７０％は外人ですが、ご存知ですか。

スティールパートナーズみたいなファンドを横行させたら、株式市場が混乱すると思いませんか。ともかく、ブルドックの株主の総意で買収防衛策を発動したわけですから、お任せしたほうが良いと思います。

きちんとルールを守る投資家なら、国籍は関係ないとおもいます。

ちなみに、中国も外国ですが、それはおわかりなのですよね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

avocad

現在市場は外国人に開放されています。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

shinta0x

スティールパートナーズが市場から忌避されているのは、90年代にアメリカで起こったＭ＆Ａを日本で行う可能性が高いためです。
特徴として経営権を乗っ取り、大規模なリストラを行いかつ、有望資産（土地や研究部署を含む）の売却や株価吊上げ後にファイナンシャルバイヤー等に売り抜くという手法です。目的が経営の向上などではなく短期の売却益獲得としているファンドです。
当然ながらこんな事をされたら日本経済はガタガタになってしまいます。

明星食品のファイナンシャルバイヤーへの売り抜けや、サッポロホールディングス、ブルドックソースのTOB失敗についての推移や事情に関しては株関係の雑誌やサイトでかなり詳しく紹介されています。

＃１さんもおっしゃってますが、日本市場の多くは外国人投資家によって維持されています。

お礼

ありがとうございます。