生活保護

質問

生活保護を辞退した北九州市の無職男性が孤独死していた問題ですが、
受けるべき人間が受けれらず辛い思いをしている反面、朝は喫茶店へ言ってその後パチンコへ行き、毎日ぶらぶら時間を潰している働く意志の無いだけの生活保護受給者もいるそうです。
明らかにおかしいですよね。
また、今回の事件の逆風で生活保護を受けるべきでないニートも恩恵を受けてしまうのではないかと心配です。

みなさんは生活保護についてどう感じていますか？
どんなことでも結構です。

回答No.4

coco1701

1.疾病等により治療を要し、働けない方
2.母子、父子家庭の方
3.65歳以上の方
4.働きたくても職がない方
等を対象に、生活保護ではなく生活補助制度にすべき
1.に関しては、医療補助、リハビリ補助、その間の生活補助、その後の職業訓練、職業斡旋、定期的なカウセリングの実施等、その間の住居は市営、県営等に入居・・・就職後一定期間で補助終了、収入に応じ家賃徴収・・・疾病を治療、働ける状態になり就職するまでをフォローする
2.希望により、市営、県営住宅への入居（住宅補助）、託児所、幼稚園、小学校、中学の費用の前面補助（一定の収入まで）、養育に対する貸付制度、就職相談、就職斡旋、職業訓練等でサポート・・養育の負担を軽くして働きやすい様にする
3.65歳以上は、基本的に年金生活者であるのが、自己都合で年金を受領できない者（保険料払ってないとか）は援助の必要は感じないが、そうもいかないので、市営、県営等での住宅の補助は行なう、またシルバー人材センター等の活用により、生活費が入る様にサポートする、医療面は別途サポートする
（個人的には年金は税金負担100％、保険料負担分は＋分が良いと思っているので）
4.希望により市営、県営の住宅補助、職業訓練、就職相談、就職斡旋、カウセリングの提供、その間の生活費の補助（最低限）、最低限以上は貸付、児童等がいる場合は2.と同様にする、就職し生活の基盤が出来るまでのサポートをする

基本的に3.以外は、生活の基盤が出来るまでのサポートであり、生活の基盤が出来るような援助制度としての生活保護にするべき
あくまでも自立できるまでの支援です、その為に使う補助金の性格にする・・・あとで税金で戻ってくるのだから

生活する為（保護）に生活保護を出すのではなく、生活できる様にする為（援助、補助）に生活保護を出さないと、だんだん生活保護費用が増えてきて、北九州ほか各地で同じ様な事がおこるのでは・・目的が間違っているのでは？