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相続税を払っている人は5%てほんとかな?
相続したときに、基礎控除5000万+1000万x相続人を 超えて相続税を払う人は5%ぐらいらしいのですが、 この数字ってかなり怪しくないでしょうか? 相続人の平均を2-3人としても、7-8000万以上持ってる 人が5%なんて考えられません。 もちろん根拠もなく、実証はできませんが、 自分の周りや他の人の話を聞いていてそう思うのは、 私だけ? それとも1億程度までだったら、何らかの対策したり 税務署が来なかったりするだけのことなのでしょうか?
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資産の保有方法にもよるかと思います。 例えば、 自宅などは、亡くなった人(被相続人が夫と仮定)と 奥さんと子供が住んでいた場合、 「小規模宅地等の特例」というのが使えます。 http://www.taxanser.nta.go.jp/4608.htm 色々と条件もあるのですが、 簡単に言うと、時価1億円の土地に、 家を建てて住んでいたいた人だと、 200平米という土地の広さの制限はありますが、 8割引で評価して良い。というものです。 つまり8千万円はまけてくれて、2千万円の財産として評価してよい。 という事です。 ただし、家は固定資産税の評価額です。 これも築年数が経っていたら、安いです。 他にも、 死亡保険金の控除や http://www.taxanser.nta.go.jp/4114.htm 会社員だった場合などは、死亡退職金の控除 http://www.taxanser.nta.go.jp/4117.htm などがあります。 現金や金融商品で資産を保有すると、 相続税の面からだけ考えたら、かしこい方法とは言えません。 逆に、「不動産で所有したら絶対に得だ」というわけではありません。 自宅であれば固定資産税やメンテにお金がかかりますし、 マンションやアパートなども(こちらは5割引)、 相続税の面からだけ考えたら、節税効果はありますが、 建物の老朽化や、賃借人とのトラブル等、リスクもあります。 一般に、自宅と預貯金等であれば、基礎控除&その他の控除以下、 でおさまるように、税務署も考えて控除額を設定しているようです。 他の方のアドバイスのように 配偶者は1億6千万までは非課税枠がありますし・・・。 首都圏では土地が高いので、一般の会社員の相続でも、 「小規模宅地等の特例」を使うケースがわりと多いのですが、 それでも、特例を使って書類(相続税の申告書)だけ提出し、 実際には課税されないケースが多いと聞きます。 中国地方の税理士事務所に勤める知人が、 「特例なんて、一般の会社員の家で使うなんて、 こっちじゃ例がないよ」 と言ってました。 また、「それなりにある人」は、そうなってからプロに相談し、 色々と節税対策(法人が管理するなど)をしているようです。 「脱税は違法ですが、節税はおおいにやって良いのです」 と、税務署の偉い人も言っていました。 そんな(節税の)悩みを持つ人に、私もなりたいです・・・失礼しました(笑)。
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- manno1966
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> 配偶者も含めて基礎控除5000万+1000万x相続人であってると思います。 この認識が違うみたいですよ。 http://123s.zei.ac/souzoku/haiguusyakouzyo.html >・相続税の配偶者控除枠 1億6,000万円
お礼
そうでした。自分の場合(父親は既に他界)のみを 考えて質問してしまいました。 そうすると実質は10%程度ということになるのかな? 書き込みありがとうございます。
- happy-handbag
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お約束ですが、個人の資産を会社組織にしまして法人として 管理すれば、それなりに節税できます。 滋賀県の養殖業者の事件の例もありますし、色々考えてる んだと思いますよ。
お礼
書き込みありがとうございます。 相続税を払っている人が5%と言うのは間違いない 事実でしょうが、相続税を払うべき人が5%しかいないと 言う点について疑問を持っていまして、やはり皆さん色々と 対策しているということなんですね。
- gonbee774
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この問題が困り度=赤なのかが疑問ですが、そのつもりで答えます。 配偶者はかなり控除枠があったように思います。
お礼
書き込みありがとうございます。 困り度=赤は特に意識してつけてませんでしたので 確かに困り度は赤ではありませんでした。 配偶者も含めて基礎控除5000万+1000万x相続人 であってると思います。
お礼
書き込みありがとうございました。 確かに土地や家屋で持っていると相続のときは 実際の額より優遇されのですね。 ただ、今回質問してみて、あまり自分のような 疑問をもっいる人は少ないということが判り 収穫でした。