年金問題について

質問

はっきり言って「個人」にも責任があると思います。

　社保庁は確かにずさんです。でも「証明する書類がない」という個人にも、責任の一端はあるのではないでしょうか？

　国民年金であれ、厚生年金であれ（厚生年金なら、給与明細）があるはずです。なぜ、それらを持っていないのでしょうか？
　年金を貰えるようになるのは、数十年後・・・だれでもが解りきっていることです。
　また「お役所の仕事」のずさんさ、いい加減さ、鈍動さはも日本人であればたいていの人が知っているはずです。

　それなのになぜ「証拠となる書類（領収書や、昔の給与明細など）」を、持っていない人がたくさんいるのでしょうか？

　社保庁の責任とは、また別の話しだと思います。

回答No.4

jack-333

国の機関である社保庁の運営資金は誰が支払いますか？もちろん国民の税金ですよね。国民は納税の義務があります。その反対には国は税金を
国民の為に責任をもって運用しなければならないのです。それがこんな調子では堕落としかいえないわけです。厚生年金（厚生年金なら、給与明細）を確実に保管している人は殆どいません。それ以前に年金として
徴収すのであれば社保庁が年に一回、個人に納付状態確認証明書なるものを発行すべきです。税金の納付書はしっかり出せれる訳ですから、これらの事が国の機関である社保庁もできたはずです。それをしていない事時点で失格なのです。私は「個人」に責任があるとは思いません。
公務員としての義務と責任を全うにしているなら別ですが、民間でもきちんと証明書の発行はしますから。