- 締切済み
税源委譲の疑問点
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- s_hasshy
- ベストアンサー率51% (18/35)
#1です そうですね。 スタート時期が違うのでおのずと終了時期にもずれが生じます。 ＊1年で税源移譲が終わるとすると・・・来年1月から所得税が増えることになりますが、住民税は6月までは減らないことになりますね。
- s_hasshy
- ベストアンサー率51% (18/35)
所得税と住民税の課税期間と納める時期が違う為です。 所得税は当年の１－１２月の収入によって計算されます。 よって1月から12月までで源泉徴収され12月に年末調整されます。 住民税は前年の所得に対して課税され計算期間の都合で翌年の6月から翌々年の5月で徴収・納付されます。
関連するQ&A
- 税源委譲に関する住民税と所得税額について
税源委譲による住民税、所得税率の改正で色々と騒がれてます。 ニュースでは「住民税が高くなるけど所得税が安くなってるので差し引き０くらい」と言われてますが、実際に６月の給与明細を見ると明らかに高くなってます。 --------------------------------------------------- ・所得税率は１月に改正されて既に安くなっている。 ・所得税の定率減税は昨年１２月を最後に廃止された。 ・住民税率は６月に改正される。 --------------------------------------------------- この３つのことを知っているのですが、昨年１２月、今年１月、今年６月の給与明細を見ても明らかに住民税が高すぎます。 昨年と比べて所得税が若干減りましたが住民税は２倍になってました。 ※ちなみに扶養家族はいません。 税率表をみる限り一般的な年収のサラリーマンであれば所得税と住民税の税率の合計は以前と変わらないはずなのに、実際にこれだけ増税となる理由がわかりません。 例えば課税所得が４００万円のサラリーマンであれば、税源委譲前後の所得税率、住民税率は一切変わらないはずです。（所得税２０％、住民税１０％） 一切変わらないのであれば１月に定率減税分だけ所得税が高くなるだけで、住民税は一切変わらないはずです。 このように定率減税廃止以外に何かカラクリがあるような気がしてならないのですが、わかる方がいれば教えてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税源委譲後に行う医療費控除と住宅ローン控除
税源委譲後の住宅ローン控除を行うに際し、 医療費控除を行った方が良いのか、しない方が良いのか 良く分からないのでアドバイス願います。 会社員で年末調整が済んでいます。 住宅ローンの税額控除が所得税内で収まらず住民税からもを控除する必要があるので、 個別に対応してくださいと会社の方から言われました。 また、医療費控除額を計算すると101,370円ほどありました。 (確定申告書Aの医療費控除(18)が101,370円) 源泉徴収表を見ながら医療控除しない場合で計算すると 所得控除後の金額 4,820,629 所得控除の額の合計額 2,348,468 源泉徴収税額 0 住宅借入金等特別控除の額 149,700 住借控除可能額 180,200 前年分の所得税の課税総所得金額 4,820,629-2,348,468=2,472,000 税源委譲前基準の所得税額 247,000 税源委譲後基準の所得税額 149,700 年末調整で控除できなかった分 180,200-149,700=30,500円 となり、今年の住民税から控除可能です。 また、市役所の申請書類「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の 確定申告しない版で計算しても同様の額が出ました。 医療費控除をする場合(確定申告書Aの医療費控除(18)が101,370円) 確定申告所Aを作成し、 「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の確定申告を行う人版を入力指示通りに作成していくと、 10,200円の住民税控除となってしまいました。 まず、この10,200円の住民税控除の計算結果は正しいのでしょうか？ あるいは作成方法がおかしいのでしょうか？ 医療費控除を加えても税源委譲前基準の所得税額は 住借控除可能額の180,200円を超えているので 医療費控除なしで計算した30,500円（住民税控除）を 下回ることが無いと思うのですか。 あるいは医療費控除を行うことにより、昨年の所得税額が下がり 年末調整で控除しすぎた分の所得税が住民税から差しひかれての結果なのでしょうか？ そして、翌年以降の住民税と今回の住民税控除を考えた場合、 今回の医療費控除を行った方がよろしいのか？しない方がいいのか？ 私にとってどちらがよろしいのですか？ アドバイス願います。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税源移譲による年末調整の変化
住民税に税源が移行するということは 定率減税廃止に伴う増税だけではなく 確定申告や年末調整で帰ってくる 額も減るということなのでしょうか。 住民税からは帰ってくることはないですよね。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 今サラですが 税源移譲について
毎年６万円前後だった住民税が、何故か今年度は15万円弱に跳ね上がりました。 税源移譲の説明では”所得税が減額となるから税負担はほとんど同じ”というようなことになっていますが、 夫の務める会社は小規模なためか住民税は給料天引きではないので毎年普通徴収で納めています。今のところ毎月の給与明細に書かれている所得税額は昨年度までと何ら変わりなく、手取り金額もいつもと同じなので、とりあえず増えた住民税を泣く泣く納付している状態です。 この場合、どこで帳尻を合わせてもらえるのでしょうか？年末調整で所得税が多く戻ってくるのですか？ もしそうだとして、仮にこの１年間に引かれている所得税を全部合計した額が全額戻ってきたとしても まだ足りないくらいなので、一体どういうことになるのかチンプンカンプンで困っています。 会社に聞いてみても「税理士に聞いてみたけど、わからない」というだけで、全く話が進展せず、 「年度末までには住民税の増額分を現金で戻すようにする・・・」というような曖昧な答えだけで、いくら戻ってくるべきなのかも調べてくれている気配がありません。 ちなみにこれは毎年の事なのですが、年末調整なのに年末ではなく年が明けて２月くらいになってようやく源泉徴収と一緒に還付金が渡されます。なので今年もまだ年末調整が終わっていません。 そもそも昨年度から実施されているものが ナゼ我が家は今年度になって急に変ったのか？という大きな疑問があります。変わるなら去年から変わっているハズのことなのに・・・ ちなみに ここ数年、家族が増えたとか減ったとか給料が変わったということもありません。 定率減税廃止で実質増税になっていることを考慮しても、いくらか帳尻合わせがないと、あまりにも負担だけが多すぎると思うのですが。 どなたか教えてください。お願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税源委譲による ... 住民税の減額申告
「税源委譲による ... 住民税の減額申告」という制度が今年度だけあるようですが、これが受けられる条件は何なのでしょう。 確定申告書の (26) 課税所得金額が 0 ということでしょうか。 税額控除後の (34) 差し引き所得税額が 0 でもだめなのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 野党もマスコミも騒がない税源移譲の損
平成18年の所得に対する住民税が増税になり 平成19年の所得に対する所得税が減税になりましたが 19年の所得税がゼロの人以外には 住民税の増税分が（７月中の申告により）返還されなません。 19年所得が激変し（たった千円でも所得税を払うと増税地方税分は１銭も戻されないので）その人は泣き寝入り、19年所得が倍増した人は増えた住民税より減税された所得税額が大きく大儲けとなります。収入安定の長期欠勤の無いサラリーマンには関係薄いかもしれませんが、商売や内職の収入変動の大きい人には大問題ですが少しも社会問題にならないのはなぜなのでしょうか？ （こんな質問をすること自体間違っていたらごめんなさい。不平がどこにも見当たらないのはすごくコワイです） 国から地方へ委譲するのなら同一の年の所得でやるべきで、 数年後高齢により働かなくなった場合、増税住民税は減税所得税より一回多くなります。なんか違法な感じもしますが。 国は負担の増減はゼロだと嘘を言っていますが、住民税が増えれば健康保険税も増えますから、所得が同じでも可処分所得は減りますしね。 もしかして私個人の大きな勘違いがあるのでしょうか？ http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住民税 所得税 年末調整について教えて下さい。
住民税 所得税 年末調整について教えて下さい。 年収、約500万円のサラリーマンです。 税源移譲に伴い、住民税が（去年の所得計算）増税、所得税が今年一月より減税されるはずな のですが、平成１８年度、平成１９年度と所得税額は毎月14,350円の均等天引きで変わっておら ず、一円も減税になっていません。。。（※住民税は会社天引きではなく、納付書で払っておりま す。しっかりと増税されてますが。。） しかも平成19年度（今年）の年収と平成18年度の年収では100万位、今年は下がっているのに 所得税天引き額が去年とまったく一緒です。 税理士さんが平成18年度の税金表のようなものを使って計算しているのでしょうか？？ また、今年1月より減税になってない分は今年の年末調整でかなり還付されると期待してもよろしい のでしょうか？？
- 締切済み
- その他（税金）
- 今日（19.5.28）放送「ズームイン」税源委譲の話
本日５月２８日のズームインで、税源委譲の話をしていて 住宅ローン減税対象の人は市町村に毎年申告しなくてはならない、 みたいな事を言っていましたが、ちょうど聞き逃してしまったので 意味がわかりませんでした。 申し訳ありませんが、その部分をご覧になって、説明できる方、お願いいたします。 ちなみに私はH１５に住宅新築し、毎年年末調整で勝手に税金が還付されている状態です。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税源移譲による影響（モデルケース）についての疑問
平成19年度税制改正の税源移譲によるモデルケースで、どうしてもわからない点があるのです。 例えば、給与所得者で扶養家族がない場合の給与収入500万円のケースで、 税源移譲前 住民税163,000円 所得税258,000円 合計421,000円 税源移譲後 住民税260,500円 所得税160,500円 合計421,000円 で、定率減税廃止等の影響を除いた状態でプラスマイナスゼロとされています。 しかし税率の表を見ると、 住民税 課税所得金額200万円超700万円以下 10％ → 移譲後一律10％ 所得税 課税所得金額330万円超695万円以下 20％ → 移譲後20％ と、給与収入500万円が該当する所得金額帯の税率に変化はありません。 単純計算すると、このケースでは住民税＆所得税の金額は変わらないと思うのですが、どうして住民税が97500円増えて所得税が97500円減る事になるのでしょう？ 基礎控除額の差？…とも考えたのですが、所得税と住民税の基礎控除額の差は5万円。それでこんなにも変わるものでしょうか？ なんだか釈然としなくて悶々としています。 この金額さの仕組みがわかる方、教えていただけませんでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
回答ありがとうございます。 ではその5ヶ月は税源委譲されない期間とみなしてOKでしょうか。