平成19年法改正による住宅ローン控除とは？
- 平成19年の法改正により、所得税率が低くなったことで住宅ローン控除に影響が出る可能性があります。
- 控除額が減ってしまった場合、平成11年から18年に入居した人は住民税からの控除が可能ですが、申請が必要です。
- 申請には税務署での手続きが必要であり、具体的な書類については税務署に問い合わせる必要があります。
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平成19年法改正による住宅ローン控除について
カテが違ったらすいません。 平成18年の９月に住宅を購入し、 税務署に申請して、住宅ローン控除を受けました。 通常なら、今年からは会社が年末調整で控除してくれると 思うのですが、今年度からの所得税率が低くなるにあたって こんな記事をみました。 「平成19年から所得税率が低くなることで、控除額が減ってしまう人（ただし平成11年から平成18年に入居した人）は、条件を満たせば減った部分を住民税から控除することができる（申請が必要）」 申請が必要とは、また税務署に行って何らかの手続きを しなければならないのでしょうか？ それは、どんな書類が必要なのでしょうか？ 分かる方教えてください。
- maro32
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住民税は、市町村役場で扱っていますから、市町村に申請することになります。しかし、たとえば、給与所得者の場合だと、年末調整をしてみないと、住民税の額が確定しないので、すくなくとも、年末調整後でないと、申請書は書けないこととなります。 実際には、現在、国税庁と総務省で、申請書の内容などについて協議しており、申請そのものは、平成２０年に入ってからになります。 たぶん、確定申告時期に申請することになるのではないでしょうか？
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お礼
早々のご返事ありがとうございます。 申請内容協議中ですか・・・ 来年まで忘れないようにしなきゃですね。 大変、勉強になりました！ ありがとうございます。