発達障害児の支援員の活用について

質問

今年１月上旬に、文部科学省は２００７年度から２年間で小中学校に在籍する発達障害のある子どもの支援強化のため、専門の支援員を３万人に拡充する方針を決めたということを公表しました。

これによるとほぼ全公立小中学校に１人の配置が可能になる計算ですが、そのための経費総額約２５０億円は地方交付税として各市町村に配分されるとあります。この「地方交付税」ということは、使い道は各市町村の自由ということになりますね。

そうなると、財政が厳しい市町村によっては、その財源を他の事業に流用されるおそれがあると思うのですが、この点については本当のところはどのようになっているのか、教えてください。

本年度、遅くても来年度中に本校にも是非ともこの支援員の方に来ていただきたいと強く希望しますが、これを実現するために今からしなければならないことがあれば教えてください。

回答No.1

gwkaakun

家庭教師派遣会社勤務です。私も教育産業で働く一人として、物申しておきたいと思い、書きました。

正直、日本ではまだADHDやLD、アスペルガーなどの発達障害の認知度が低いです。アメリカでは医師と教師に告知権がありますが、日本ではいまだに医師にしか告知権がありません。また、日本人の意識として「中流意識」がありますので、「うちの子に限って…」っと思っている親も多く、正直支援員の配備よりも、教師の告知権が認められてしかるべきだと思っていますが、残念なことにまだまだ日本ではそこまで発達障害のことについて成熟していないと言わざるを得ません…ゆえに、支援することもそうですが、告知権が医者にしかないというのが非常に問題だと思っています。数分の診察でしか知りえない人間に正しい子どもの状況把握が出来るのかな？っと疑問に思っています。

が、その一方で「教育産業＝クレーム産業」ですので、教師が親からのクレーム・逆ギレに怯えている側面があることも私は否定しません。ゆえに、教師も（発達障害児だとわかっていても）見て見ぬフリをしている方が少なくないことも、日本の発達障害児の早期発見を阻害する要因にもなっています。

子ども人口の数％が発達障害と文科省は報告していますが、教えている現場の感想としては、子ども人口に占める発達障害児の割合は現場で感じる実際の割合として10％をゆうに越えていると私一個人としては思っています。その辺りの普及活動と、偏見感を拭い去ることが一番なのかも知れないと私一個人として思います。

お礼

回答いただきありがとうございました。

アメリカの教師には「告知権」があるのですね。初めて知りました。それだけ権限を与えているということは、アメリカの教員養成系の大学では発達心理学・臨床心理学などについて相当の学習を義務づけているのでしょうか。

障害の程度等に応じて特別の場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図るため、「学校教育法の一部を改正する法律」が平成19年4月に施行されます。この法律では小中学校等においては、学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことを規定しています。

それをうけて、本校においても通常学級に在籍する特別な支援が必要だと考えられる生徒について、個別支援計画の作成が検討されています。ただし、これを作成するにあたっては、教師、子ども、親の三者で協議しながら作成することになっています。そこでは、医師から「ＬＤ」や「ＡＤＨＤ」、「アスペルガー症候群」等の診断が前提となります。わたしたち教師がそれらと診断することは許されません。

わたしたちは、保護者に対して、「ご家庭でお困りのことはありませんか」と「困り感」に寄り添うことから医師の診断につなぐことが一番現実的であろうと考えています。

私自身、よくわからないことがたくさんあるので、土日にある心理士の研修会などにも積極的に参加して発達障害児にことについても勉強しているところです。

発達障害については早期発見があり、早い時期に正しい療育が開始されていれば、かなりの改善の可能性があると聞きます。gwkaakunさんが述べられているように、まわりの人たちへの啓発が絶対必要だと私も思います。