在宅介護支援センターの失敗と地域包括支援センターの設立理由

質問

詳しい方、教えてください。
１７年度までは在宅介護支援センターが在宅介護に関する相談に応じ、そのニーズに応じたサービスが受けられるように支援をしてたとのことです。
１８年度から介護保険法の改正により地域包括支援センターが在宅介護支援センターの業務に加え、予防介護も含めて対応するとのことですが、両者の位置づけの違いがよく分りません。

地域包括支援センターは「行政にも責任を負わせる」ことが一つのミソとなっているようですが、在宅介護支援センターには行政は責任を負っていなかったということなのでしょうか。

また「在宅介護支援センターは失敗だったので、同じ轍を踏まないように・・・」という意見をよく目にしますが、具体的にはどのように失敗だったのでしょうか。また地域包括支援センターではそれをどのように解消しようとしているのでしょうか。

恐れ入りますが、当方素人ですので、分りやすいように教えてください。

回答No.5

takanoka · ベストアンサー

ＮＯ４の続きです

在支が失敗だったのは、介護プランを立てる民間事業所の併設を地域の在支にも認め、兼務を許したことです。それによって本来の地域住民全てに対する福祉全般の相談機能が低下してしまったと言われたのです。区市町村の対応もばらつきが生じていました。

しかし地域包括も同じ轍がもっと深い泥沼に沈みつつあります。最低３人で百人から数百人の方の介護予防プランを担当するため、他の総合相談や権利擁護といった業務を十分にできているか、と言われると苦しい状態です。

長文の上に分割回答、申し訳ありません。それにしても、かなり専門的なことに興味をお持ちですね。

お礼

回答ありがとうございました。

地域包括支援センターは高齢者の生活を包括的に支援していると言う点で、在宅介護支援センターよりもより突っ込んだ支援をしているということ。

在宅介護支援センターの失敗とは、民間事業者にプランの作成を任せたため、本来必要のないサービスまで提供してしまい、高齢者にとってマイナスとなる事例が見受けられたこと。ひいては地域住民全般への相談の機能が低下したこと。

地域包括支援センターでは少ない人数で多くの案件に対応しなければならなくなり、十分な支援ができないこと。

・・・ということですね。
新聞を読んだだけではなかなか分からなく、かつネットでも「在宅介護支援センターの失敗」といったキーワードは出てくるのですが、意味が良く分からなかったのです。

ありがとうございました。

回答No.4

takanoka

在宅介護支援センター（以下在支）の仕事は、介護に関する相談に総合的に応じることで、高齢者と家族が必要なサービスを利用できるように支援することでした。相談に関する専門的な知識や資格を持っていることが職員の条件で資格の種類やレベルは地域包括ほど厳しくありませんでした。
地域包括支援センター（以下地域包括）は、総合相談に加え、虐待や振り込め詐欺のような被害に遭っている高齢者の権利を守ること、高齢者が介護が必要にならないようにする役割を積極的に果たすことが求められています。職種は他の方の回答通りです。（これまでやっていなかったわけではないのですが、より積極的にということです）

在支も行政が責任を負っていました。
区市町村は基幹型在支という、地域に散らばる在支のまとめ役を設置しなくてはなりませんでした。地域に散らばる在支は特養等に行政から委託されていました。（行政の業務委託なので、最終的な責任は行政にもありました）
地域包括には行政直営型と地域の在支が再度行政から委託を受けて地域包括にスライドしたものがあります。どちらも役割は変わりません。

地域包括が在支より「行政も責任を負う」のは介護予防の面です。
これまですべて民間事業所が高齢者の介護サービス利用をコーディネートしてきました。介護プランを立てるというのはこの部分です。
在支では、介護プランを民間事業所にたててもらえるまでの相談や、民間以外の公的サービスが利用できるような申請を行っていました。

介護プランを立てる民間事業所が過剰なサービスを利用させることで、却って高齢者の意欲や身体機能を低下させるという例もありました。
そこで要支援やその手前の方の相談とサービスのコーディネート（予防プランの作成）を地域包括が行うことで上記のようなことを防ごうというのが趣旨です。
（高騰する介護保険料の抑制という意図もあります）（要介護１から５の方の介護プラン作成はこれまで通り民間が行います）

回答No.3

hamakaede

↓No.２ですが
保健師等の介護職×→保健師等の看護職です○
申し訳ございません。

回答No.2

hamakaede

在宅介護支援センターが失敗だったかは分かりませんが、軽度者の増大により、財政が逼迫してしまったというのが大きい所だと思います。
なぜ、増大してしまったのかは、やはり、各事業者が利潤の追求に走りすぎたからではないでしょうか。また、在宅介護支援センターも市町村の委託で行っていたとおもいますが・・・

そして、必要な人に、必要なサービスを提供しましょう。軽い人はなるべくサービスを使わず、地域でフォローしていきましょうという方針になり、この、地域で行っていく施策の中心が包括となるわけです。

今までの在宅介護支援センターに足りなかった専門性を高めたものが包括支援センターと捉えて頂くと分かりやすいと思います。包括では次の専門性の高い3職種を配置することとなっています。この体制は在宅介護支援センターにはありませんでした。
(1)主任ケアマネジャー・・・主にその地域でで仕事をしているケアマネージャーの育成やフォローアップ、相談等を行います。
(2)保健師等の介護職・・・主に介護予防プラン（要支援１．２の方）の作成、地域支援事業（非該当となった高齢者の施策）の推進を行います。
(3)社会福祉士・・・主に総合相談や権利擁護事業を行います。
この3職種が協力し合い地域を支援していくのが包括の役割ですね。
※予防プランは基本的には保健師が中心にプランを作成するのでうが、要支援者の増大により、一般のケアマネージャーに委託することが出来るようになっています。

お礼

回答ありがとうございました。
地域包括支援センターでは「予防」と「専門性」に重点を置いたといってよいのですね。

回答No.1

conquest35

まずサービス内容がことなります。
在宅介護支援センターは介護プランを立てるのが仕事であるのに対し、
地域包括支援センターは予防のプラン（筋トレサービスの提供）を立てるのが仕事です。

サービス対象者も前者は要介護２～５の方、後者は要支援者等軽度の方

在宅介護センターは行政から業務を委託していますので責任は特にないと思います。
ただ、地域介護の拠点であるので役所との結びつきは強いです。
在介支援の担当者（保健師）は高齢者と行政のケースワーカーとのパイプ役になっています。

　在宅介護支援センターが失敗だったのは軽度の高齢者に過度のサービスを行い、その方の身体機能を衰えさせたことと、行政の支出を予想以上に増加させ、財源を圧迫させてしまったことですね。
　健康な高齢者が家事援助を受けるケースが目立ったので介護保険の本来の「住み慣れた自宅で自立した生活をおくる。」という趣旨に反しているため軌道修正を行ったのだと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
また御礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

在宅介護支援センターの失敗については良く分かりました。
「囲い込み」というのは過度のサービスを行い、身体機能を衰えさせて自分の施設で面倒を見る・・・ということになるわけですね。