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新居に短期滞在を繰り返す場合、住民票移動は可能でしょうか?

3月に新築完成予定です。 住民票については他の方々も書かれておりますが、私のケースは事情が少し異なりますので、質問を書かせていただきます。 実は、現在居住している場所と、新築の場所は遠く離れておるのですが、現在の仕事をすぐにやめる訳にもいかず、新築完成後すぐの引越し、と言うことができません。 しかし、住宅ローン控除や、現在の会社にある補助等を考えた場合、「居住していること」が要件であるため、住民票は今年中に移したい、と考えております。 何故かと申しますと、「居住していて受けられる控除・補助の総額」を計算したところ、結構な金額(数百万円)に上ったため、これは無視できないと思うようになったためです。 このような事情から、当面は現在の仕事を続け、休みをみては新居に赴き、短期間滞在して、また現在の居住地に戻り仕事をする、と言う生活を送ろうか、と考えています。頻度的には、毎月1~2回は定期的に新居に行き、夏休みや冬休み等は、まとめて滞在する、みたいな感じで考えております。 なお、将来的には、仕事も新居の近くで見つけ、定住する意思はあります。仕事上のタイミングが合えば、すぐにでも引っ越したい!!と考えています。 私には妻と子供がいるのですが、妻は現在妊娠中と言うのと、やはり妻も仕事をしているため、すぐには引っ越せそうもないです。 長文になってしまいましたが、このような中途半端な状態で、果たして住民票は移しても良いのでしょうか? 建前上、「主に居住する方に住民票があること」ということは、承知の上で質問させてもらっております。 本音では、お金の問題と、将来の定住と言う意味もあって、早めの住民票移動を私は望んでいるのです。 すいませんが、こう言う話について、何か知っている方がおりましたらご教授ください。 よろしくお願いします。

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  • walkingdic
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回答No.2

居所(居住する場所という意味で一つとは限りません)が複数ある場合に住所地(住民票上の住所で生活の本拠)をどこにおくのかというのは難しい問題です。 単純に滞在期間だけで決めることは出来ません。 場所が遠いようですが、移動にかかる交通費はどの程度なのでしょうか。せっかく減税を受けても交通費が...というのではどうにもなりません。 ちなみに厳密な話をすると、税法上求めている「居住している」の要件は住民票上の住所というわけではありません。通常はこれで確認しますが、たとえ住民票上の住所が減税適用を受けたい居所と異なる場合でも、「居住している」のがその適用を受けたい居所であるならば受けることが出来ます。 さて、そうはいっても居住しているというのはそこが生活の本拠であるということを意味しますので、現在居住しているところからやはり転居して生活の本拠は新居に置かなければならないでしょう。 もちろん仕事があるからその現在の場所も利用を続けるのは問題ありません。 どういうことかというと、たとえば、  ・基本的な荷物などは新居に。現在の場所には平日使用するものに限定して置いておく  ・新居では水道光熱費の契約がしてある  ・郵便物はすべて新居に届く(これは生活の基本が既に新居にあることを示すには一番効果的です。)    ->銀行口座やクレジットカードなどはもちろん新居  ・会社に対しても住所変更(納税地を変更) などの事実があれば、生活の本拠は新居ともいえるわけで、必ずしも居住期間の違いが決定的ではないのです。 つまり転居したけど仕事の為に従前の居所も継続使用するということですね。 中途半端な嫌疑をかけられるようなやり方はお勧めしません。誰からみても事実関係をみて生活の本拠は新居にありそうだと考えられる形にすることです。

yochanyo
質問者

お礼

walkingdicさん 早速のご回答ありがとうございました。 非常に具体的で、とても参考になりました。 「居住していることを、証拠として示すには??」ということで、ずっとアタマを悩ませておりましたが、ご回答の案を見て、なるほどと思いました。 交通費は、「飛行機を使う程度の距離」ですので、それなりにかかります。 が、いずれにせよ新居が完成したら、(控除・補助の可否に関わらず)ちょくちょく行くことになると思いますので、であれば、控除・補助できるものはしたい(それも結構な額)と思っております。 いずれにせよ、ご提示いただいた案を参考に、我々の方でも改めて作戦を練ってみようと思います。ありがとうございました。

その他の回答 (1)

回答No.1

参考になるかどうかわかりませんが・・・ 我が家の場合、新居を買ってすぐに海外赴任になりました。 三ヶ月ほどしか、新居地に住民票を置く事が出来ず、控除が受けられなかった経験があります。 居住していなかった期間はともかく、帰国してから控除を受けられる期間がまだありましたので、税務署に問い合わせをしましたが、続けて居住していないと無効だと言われました。 金額が金額でしたので、本当にがっかりしました。 住んでなくても、固定資産税とかはしっかり払わされていたのに。 法的な事はわかりませんが、住民票を移しても仕事関係上、問題がなければ控除を受けられる方法を取られたら金銭的にはいいでしょうね。 郵便物などは住民票がないところに住んでいても届きますし。 会社の総務などや税務署に、一度聞いてみてはいかがでしょうか? 参考にならなかったと思いますが、控除を受けられなかった経験者として投稿させて頂きました。

yochanyo
質問者

お礼

forest4814さん 早速の回答ありがとうございました。 経験ある方からのご回答は、とても参考になりました。 確かに、控除は受けられないのに固定資産税だけ払うのは、なんだか納得いきませんね。 会社には、引っ越したい旨のことは前々から言っているので、今度は具体的に控除が受けられるかについて、聞いてみたいと思います。 どうもありがとうございました。

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