法治国家で、なぜこのようなことが許されるのか？

質問

拉致問題も判明するまでに25年間もかかっており、未だに完全に解決には至っておりません。
また、北朝鮮のミサイルや核開発の資金となる不正送金疑惑も報道されています↓。しかし、政府見解が何も発表されたことがありません。

警察も、これらに関する事件が起きると「○○の壊滅作戦、解決のために全力で取り組んでいる」とよく言っております。
しかし、その割りに戦果は上がっておりません。
法治国家である日本で、なぜ、このようなことが許されるのでしょうか？
また、そのネックとなっているのは何でしょうか？
信憑性のあるご回答をよろしく御願いします。

回答No.1

noname#27088 · ベストアンサー

あなたの仰る事は、日本人として正論だと思います。なぜアメリカのような強い態度で対応できないのかと。国内問題にしても同じですよね。まず北朝鮮問題について・・・国内に彼らに同調し、国内世論を歪め操作している組織が存在する現実があります。たとえば政党、政治家、メディア（ＴＶ・新聞）、在日組織、第三国の組織等です。彼らの息のかかったものは政財界、警察にまで及んでいるといわれます。彼らは各々が資金調達、世論操作、かく乱など分かれて水面下で暗躍しています。この朝鮮問題は、あなたも良く知っている政党、宗教団体も絡んでいるといわれます。良く言えばロビイスト、でも上記の組織はそんなレベルでは無いですけど。国内ではほとんどが利権絡みだと思います。解りやすいものとして、サラ金のグレーゾーン金利の問題ですが、反対してた議員は結局、彼らから政治資金を貰っている連中です。道路特定財源の一般化に反対する議員は、その資金を餌に次の選挙で勝つための大切な財布です。彼らは、この国をどうしたいのではなく、国会議員という名誉と利権の職業を続けるために、日々働いているのです。ただネット上で見たり聞いたりすることは、鵜呑みにしないことをお勧めします。特にこの系の情報は筆者の思惑が色濃く反映されています。実際何が本当なのか解らなくなります。正しいか否かは、あなた自身で確かめることが大切だと思います。たとえば歴史認識などの問題は、当事者国の文献ではなく第三国のものを探してみるとか。余談ですが、パチンコ業界はほとんど朝鮮系が掌握しています。ちなみに、私たち日本人はせっせと少ないお小遣いを注ぎ込んで彼らを儲けさせているのです。

古いけど"​http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/t011.htm"
なぜ朝鮮民族は日本を敵視するのか興味あれば・・・？？？なところもありますが、笑えます"http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea2.html"

お礼

早速のご回答有難うございました。全くの同感だと思いました。
政府の何かに遠慮した拉致被害者への対応、ある団体への優遇政策、国会議員の中に存在する反日政党議員（ある団体からの偽名口座へのパチンコによる収益の政治献金、その見返りとしての反日活動の見逃し、その上税減免措置）。

弱い日本外交（ＯＤＡも五月蝿い反日国家の口封じや、テロ（支援）国家に多額を与え、国連で日本の為に投票してくれる親日国家や、日本に資源を提供してくれる国の獲得の為に使われていない。また、経済大国と言っている割に、外国において邦人の生命・財産の保護もまともに出来ない日本大使館「いざと言う時には米国大使館に逃げ込め」と言う大使。）

弱体化された警察権力、民主警察として良い面もあるが、もっと悪に対して強く出て欲しく、政府、マスコミ、国民が後押しをして欲しい。
反日マスコミが、反日在日の犯罪などを、日本人の犯罪に摩り替えたり隠蔽する体質、などをやめるべきだと思います。

昔の品格ある伝統的道徳教育の、良い面が失われ、戦後の共産・社会主義思想の過激派学生が教師となり、日教組の方針に沿った教育が行われ、その教育を受けた生徒が教師となっております。そのため自由と我が儘を履き違え、人に迷惑をかけたり、自己中心的な事件が多く起きています。今回やっと、教育基本法が改正され、数十年後に成果が出ることを望みます。

折角hooohoooさんの示していただいた、参考ＵＲＬが残念ながら、何かの圧力で改ざんされたようです。

補足

この質問が、どうやら朝○総連のタブーに触れたようです。
これだから、某国人の犯罪などが特定団体からの圧力で隠蔽・変更され、正しい国名でなく、犯人も日本人名で報道されることが多いのです。
「報道の自由」「言論の自由」がこんな理不尽な団体の圧力で変更・削除されることは悲しい事です。