- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
REIT (不動産投資信託証券) 投資家向け ＲＥＩＴ ＱＡ集 「東証不動産投信サポーター」 問１）不動産投信とは何ですか 不動産投信とは、投資家から集めた資金等で不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却益が投資家に配当される商品です。投資家には投資証券等（＝株券）が発行され、東証不動産投信市場で株式と同じように売買が可能です。 このような商品が可能となったのは、平成１２年１１月３０日に施行された改正投資信託法によって、それまでは「主として有価証券」への運用を目的として定義していたものが、不動産等も運用対象とすることが認められるようになったためです。 詳しくは後述しますが、不動産投信には、(1)投資法人（会社型投信）タイプと(2)契約型投資信託タイプの大きく２つがあります。ただし、現在、東証に上場が予定されている銘柄もそうですが、今後も投資法人によるタイプが想定されます。この資料では、特段の断りがないかぎり、不動産投信というと投資法人について説明しているとお考えください。 問２）なぜ不動産投信市場が注目されているのですか なぜ、今不動産投信市場が注目されているのでしょうか。企業（不動産保有者）サイドと投資家サイドの両面で考えてみることにします。 ● 不動産保有者（主として企業）サイド 不動産証券化は、不動産を売却しようとする企業サイドとしては、資金調達手段の拡大や経営効率の向上等につながるものですが、これまでは特定の不動産を対象とし、かつ機関投資家向けの私募販売のものが殆どでしたが、東証不動産投信市場の創設で不特定多数の個人投資家の参加も可能となり裾野が拡大することで、企業サイドとしても従来にも増して、不動産流動化の多様化・利便性向上につながることとなります。 ● 投資家サイド 実物の不動産に投資するのは資金の面や流動性の面等、様々な面で個人投資家が手を出すのは殆ど不可能だったのが実状です。また、これまでの不動産証券化商品は、機関投資家向けで流動性も殆どありませんでした。 ただし、不動産投信の場合、専門家が不動産を運用し、個人投資家にも手の届く金額で取引所においていつでも売買が可能になります。したがって、不動産に対する投資・運用が個人投資家でも可能になるというわけです。不動産投信は、不動産の賃料収入等を分配金の原資にしており、安定した分配金、相対的に高い利回りといった特徴やインフレ・ヘッジ性が特徴といわれており、金融資産に組入れることによる分散投資の効果が期待されます。 問３） 不動産投信にはどのような種類があるのですか 不動産投信には大きく分けて、投資法人（会社型投資信託）タイプと契約型投資信託タイプの２種類となります。さらに、契約型投資信託タイプは、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託、の２種類があります。 ● 投資法人 … 会社型投信 一般に"日本版ＲＥＩＴ"とか"Ｊ－ＲＥＩＴ"と言われているのはこのタイプです。現在、東証に上場が予定されている銘柄、そして今後も、この投資法人タイプが主流になると考えられます。 仕組みは、投資法人という不動産への投資・運用等を目的とした特別な法人が、投資家からの出資等で不動産を保有し、「投資証券」を投資家に発行し、東証で売買するというものです。投資法人タイプの場合、不動産を保有・運用する「器」は投資法人という会社が担うわけです。ただし、「器」ですので、実際の運用等は外部に委託されます。 ● 委託者指図型 … 契約型投資信託タイプ：その１ 通常の株式投信等の場合、運用を行うのは投資信託委託業者で、投資信託委託業者が信託銀行に運用の指図を行い、信託銀行が資産を保有することになります。 委託者指図型投資信託は、まさにそれと同じで、投資信託委託業者が不動産の選定・運用を行い、その指図のもとで、信託銀行が不動産を保有・管理することになります。基本的な仕組みは通常の投信と同じで、契約型投資信託の場合は不動産を保有する「器」は信託銀行で、発行され取引される証券は「受益証券」となります。 ● 委託者非指図型投資信託 … 契約型投資信託タイプ：その２ 委託者非指図型投資信託とは、資産の運用も資産の保有も、ともに信託銀行が行うというもので、投資信託委託業者は介在しません。発行され取引される証券は「受益証券」です。 ということで、不動産「投資信託」の単なる、受益証券を入手するに すぎませんから、配当を受け取る権利しかないようです。
