• 締切済み

海外の人々を日本に招き、働いて貰いたい

まだ構想段階ですが、可能であれば早急に動いていきたい内容です。 一般の法人として(また別の手段でもそれは問いません)、海外の貧困層や難民に近い立場の青少年を、現地(若しくは日本)で教育(日本の言語・習慣・風土)し、日本の企業を紹介して働いて貰いたいと考えています。 (1)海外に教育環境を設ける事について。 または、海外から人を招き日本で教育していく事について。 (2)外国人を日本企業で雇用する際について。 ご存知の方、又はご経験のある方、どの機関に問い合わせればいいかだけでも結構ですので、どうぞ教えて下さい。 宜しくお願い致します。

みんなの回答

  • wellow
  • ベストアンサー率46% (892/1932)
回答No.3

>(1)海外に教育環境を設ける事について。 当該国で認可があれば可能でしょう。もちろん無認可という手もあります。相手国の事情によります。 >または、海外から人を招き日本で教育していく事について。 日本語の教育であれば日本語学校が該当します。外国人の就学生を受け入れるのであれば、入管の指定教育機関である必要があります。 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho28-2.html >(2)外国人を日本企業で雇用する際について。 さて、どのような職種を想定しているのでしょうか。「海外の貧困層や難民に近い立場の青少年」と仰られていますので、大卒以上の学歴は期待できないでしょう。大卒以上であれば、技術や人国の在留資格が期待できます。また、特殊な技能で10年以上の経験があれば技能の在留資格も考えられますが、それも期待できないでしょう。 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho12.html

  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.2

日本では、労働ビザの発行は無理でしょう。 それよりも、現地で教育を受けさせ、現地で働かせるのがBESTです。 日本の社会資本が充実しているからと言って、諸外国に無料で分け与える事はありません。 現在、ほぼ全ての国で、「労働報酬を求めた貧民の流入」は禁止の対象です。 元・宗主国とか、将来併合するなどの理由が無ければ 「自分の国は自分の手で作り、その報酬も自分達のもの」が原則です。 相手に教え、自分達で育っていくのが普通ですが 奴隷みたいに労働力目当ての行動は、まず無理でしょう。

goo1goo2goo3goo4
質問者

お礼

ご回答有難うございます。 確かにそういったお考えもありますよね。 労働力目当てとは考えてはおりませんので、 その点を注意していきたいと思います。

回答No.1

先日ハローワークに求人申し込みに行った折、インドネシアの青年を就労支援する助成金制度に関するパンフレットを目にしました。派遣事業者向けの内容ではなく、直接雇用する企業に向けてのものでしたが、一度ごらんになってみては…?中途半端な情報で申し訳ありません。

goo1goo2goo3goo4
質問者

お礼

そうですか、有難うございます。今はどんな切り口からでも情報を集めたいので非常に助かります。 早速ハローワークに問い合わせて資料を請求しているところです。 もし他にもご存知の事があおりでしたら、宜しくお願い致します。 有難うございました。

関連するQ&A

  • 「日本の貧困化を加速させているのは消費税増税だ。消

    「日本の貧困化を加速させているのは消費税増税だ。消費税は貧困層と富裕層に同額の負担をさせるもので貧困層はますます生活が悪化するもので、いまの日本は貧困化が加速している時期で消費税増税は最悪の政策だ」 富裕層と貧困層の2極化で貧困層を中間層に押し上げる政策を国は実施しないといけないのに政府は消費税増税という結局は貧困層を苦しめて貧困層救済政策を実施しないといけなくなる。 国は貧困層から金を奪い、奪った金で貧困層を助ける。 これの何の意味があるのでしょう? 与党自民党の支持集めにしか過ぎないと思う。 かと言って、富裕層だけ重税を付けて、運良く富裕層になれた人間も努力したわけで、運が悪いか努力していない人間に分け与えよというのも皮肉だと思う。 でも貧困層を減らすべき時期に消費税増税は間違った政策だと言い切ることはできる。 でも税収が足りない。 海外に行く人から1人5000円を徴収したら200億円ぐらいの財源が出来るという。 海外旅行者はお金にゆとりがあるから良いだろうという国の考えだが誰も海外に出て行かなくなる。外でお金を使わずに国内で使わせる鎖国です。たった5000円というが貧困層にとって5000円はキツイ。いまの大学生の平気毎月の預貯金は月1万5000円で毎月貯金が2万円も出来ていない。年で18万円。そのうちの5000円です。それで今の学生は留学しない海外に興味がないと言います。あなた与党自民党が鎖国政策してるからです。 いまの日本は消費税増税以外で財源は作れないのでしょうか? 貧困層に負担がない中間層に引き上げて富裕層にも貧困層の建て替えをさせずに財源を作る方法を教えてください。 企業は法人税を払っていない。そこから取れる方法はないのでしょうか?法人税を上げたら現地法人を作って逃げてしまう。 逃げれない国民から搾取するしかないのですか?富裕層は逃げて搾取対象外。だからどんな搾取をしても直撃するのは貧困層で法律が機能していないのが問題です。

  • TPPで日本企業は 海外流出?

    TPPで デメリットは 沢山言われていますが 日本にとってメリットは 何かあるのでしょうか? 経済界が何故TPPに賛成なのか? TPPで日本企業の海外流出は増大するのでは ないでしょいか? 為替リスクや関税を無くす為に企業は 現地生産 現地販売を進めてきたと思います しかし 円高が続く今 TPPで関税撤廃となると 日本で生産する意味が無くなるのでは ないでしょうか? 日本は 人件費や法人税も高いので 当然 製造業などの企業は  海外に生産をシフトしていき 日本で生産しなくなるのではないでしょうか 全て海外で生産し 日本に逆輸入するようになるのでは ないでしょうか? TPPで日本企業は 海外に出て行くでしょうか? そうなった時 日本国内は どうなるでしょうか?

  • 日本の子供の貧困と教育

    日本の子供の貧困と教育についてのレポートを執筆しようと考えています。 まず、その原因について論じなければならないのですが、子供の貧困の原因について論じるべきでしょうか?それとも、貧困層の子供たちが教育を受けられないとどう問題が生じるかを論じるべきでしょうか?悩んでいます。 よろしくお願いいたします。

  • 日本で個人事業、海外で活動・・

    いつもOKウェブをログ状態でお世話になり、 まさか自分が質問する立場になるとは思いませんでした。 とても困っているので質問させてください。 タイトルの通りですが、 日本で個人事業主としてワーキングホリデー関係の会社を設立し、海外でも活動(つまり簡単なサポート)・・を行った場合、日本にだけでなく、現地でも登録をし税金を払わなければいけないのでしょうか? 日本語による日本での営業、日本人のための組織なので、日本と現地の2カ国に税金を払う義務はないと思うのですが。 あと、日本の個人事業であり、海外に支店・・といった場合はどうなるのでしょう? 海外支店は現地法人ではないのですが、 2カ国への税金の支払いが義務なのでしょうか? こちらも営業日本、お客様日本人、言語日本語です。 私の知る限りでは、日本の大きな企業が現地在住の人間にお世話をさせるというのは、よくある話だと思います。(日本の会社はアルバイトとして在住者を雇っているのだと思います。) それらの企業が個人的にサポートを頼んだスタッフへの給与以外に現地で税金の手続きをしているとはとても思えないのですが、詳しい方がいらっしゃれば是非教えてください。 そして、どういった形が賢い開業でしょうか? ちなみに私のビザの問題はクリアしています。 お手数おかけ致しますがどうぞよろしくお願いします。

  • 日本の教育基本法改定問題 海外の反応は?

    日本の教育基本法改定問題について、海外メディアではどのように報道されているでしょうか? また、青少年・教育問題を専門とする海外市民団体などからは、どんなコメントが発表されているでしょうか?

  • 海外の日本人の奥様に喜ばれるお土産

    出張でホーチミンとクアラルンプールに行きます。 その際、現地に駐在されている日本人の奥様に簡単に取材させていただきます。 かさばらないもので、喜ばれるものは何かありますでしょうか? ちなみに現地の冷蔵事情も不明なので、傷みやすいものも厳しいかと思っています。 日本食もそこそこ販売されているようなので、 ■お味噌汁用の高級わかめ or 海苔 ■高級お蕎麦 などなど・・・アイディアが貧困過ぎます(笑) 海外に駐在されている方で 「これ、気が利くね~~」なんてものがもしございましたら、 ご教示いただけませんか? どうぞよろしくお願いします。

  • 日本の企業はなぜ海外に本店を移さないのですか?

    日本の法人税が高いとか、日本の人口が将来減っていくと言われているなかで、以外と海外に本店を移す企業が少ないのはどうしてでしょうか? 何か規制があるのでしょうか?ご教示ください。お願い致します。

  • 過去 日本の企業や工場が海外へ進出して

    日本の企業や工場側のメリット(人件費を抑えられる)その現地海外のメリット(現地雇用が増えるなど)以外で特に進出した先の現地海外のメリットを教えてください

  • 「お金」は「力(ちから)」か?

    お金があると、様々な事ができる。 例えば、NHKで報道されたが、アメリカで多額の資産を使って、企業と就職希望者を結びつけるため、アンマッチな部分を教育機関(無料)を作って、マッチングさせた例がある。これで、企業も個人も安心感が得られた、という話。継続的に運営するため、企業側からお金を受け取るシステムだ。 しかし、日本では、いち個人がそうした社会保障的なシステムを作った例は聞いたことがない。 なぜ、日本人の富裕層は貧困層のために、そうした社会保障的なシステムを作らないのか? マネーはパワーである。 お金があれば、様々なことが可能だ。 しかし、私などは借金して生活している貧困層なので、何もできやしない。 これを、ひっくり返す手だてはないものか?

  • 推薦できるお金の流れ

    直接技術的なことでないかもしれませんがよろしくお願いします。 機器のコアを日本で製作し、海外に輸出して組み立てをします。 そこでは現地法人があり、組立は現地の協力企業が行い、ユーザーに納入します。 協力企業の指導を日本企業がする場合と現地法人をがする場合があります。 推薦できるお金の流れをアドバイスしてください。現地法人は資金力がありません。