- ベストアンサー
生中105円！！
一般常識論ではなく悪魔で法律論での返答をお願いします。 生中105円と飲食店の外に看板がありました。遠くからそれを求めてやってきたのはいいが（店の電話番号名前もも知らず、通りすがりでその看板を見たため事前に調べることは不可能だった。）、実際店内に入ってみると7時までに来客した方のみとのこと。これは民法94条の通謀虚偽商事の外観法理で違法、若しくは95条の錯誤にあたり、105円の金額の支払いですむのでは？とにかく納得がいきませんと。このようなばあい違法、若しくは何かの法律にひっかかっているのではないのでしょうか？ よろしくお願いします。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (3)
- jmatsumoto_81
- ベストアンサー率8% (6/68)
- slotter-santa
- ベストアンサー率55% (636/1143)
- Segenswind
- ベストアンサー率50% (281/562)
関連するQ&A
- 使者と代理人の疑問パート２です。
使者と代理人の疑問パート２です。 代理人が相手方と通謀虚偽表示を行った場合には、９３条が類推されて、 法律行為は有効になりますが、使者の場合には、９３条の適用でよいので しょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公的機関や民間商店への目的外長時間駐車について
市役所や公民館などの公的機関の駐車場やコンビニなどの駐車場は 来客用に駐車場を開放していると思いますが、 ここに長時間駐車していると違法になるのでしょうか？ （たとえば、通勤や友人宅にて遊ぶ場合に停める） 車庫法は道路上しか適応されないと思いますし・・ 違法になるとすれば、法律の名称や第何条かを 教えていただけると助かります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 紙幣をスキャナーで高精細にスキャンし、ネット上で公開する行為は犯罪でし
紙幣をスキャナーで高精細にスキャンし、ネット上で公開する行為は犯罪でしょうか？ 偽札を作り行使する意図もなく、プリントアウト等により紙に印刷もしないという前提でお願いします。 実際にやるつもりは全くなく、素朴なギモンに過ぎないのですが、ご存じの方おられましたらよろしくお願いします。 あと、違法である場合、具体的に何という法律の何条に違反するのか教えてください。 なお、違法かどうか解釈論を知りたいだけなので、道徳論とかお説教はご勘弁願います。
- 締切済み
- その他（法律）
- 暴力団を新規に設立することは違法ではない。
暴力団を新規に設立することは違法ではない。 堂々と設立してOK。堂々と看板かかげてOK。 って本当？なぜ？ 憲法１９条に定める思想及び良心の自由に関しては「公共の福祉」による制限が、ないから？ 今現在の法律では犯罪を実行しなければ、どんな結社もOKだから？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- ＜消費税＞ 税抜き表示は違法？
先日、外で昼を食べたときのことです。 ランチ８００円という看板を見て、店に入り、メニューにも８００円と書いてあったので注文しました。 で、レジの際に、「税込みで８４０円です」 と言われ違和感を感じながら店を出ました。 看板にもメニューにも税込み云々の表示はありませんでした。単純に８００円と。 これって、総額表示なんとかって法律で言うと違法なんでしょうか。 ８００円ではなく８４０円払う必要あるのでしょうか。 （４０円くらい払えば、ケチだなぁって話は置いといてください）
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 以下の見解に対するご意見をお願いいたします。
「民主党の小沢一郎元代表は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書に虚偽記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。裁判では、小沢元代表が虚偽の記載について、石川知裕衆議院議員ら元秘書から報告を受けて、了承していたかどうかが最大の争点になり、元代表は『共謀したことは断じてない』と、一貫して無罪を主張し続けました。２６日の判決で、東京地方裁判所の大善文男裁判長は、報告書の内容について、『石川議員が、元代表の巨額の個人資産やその原資に関して追及を受けるなどして、政治活動に不利益になると考え、虚偽の内容を記載した。元代表も４億円を記載しないことなどの報告を受けて了承していた』と指摘しました。」（NHK NEWSを引用） 本件に関する最大の争点は、小沢代表が「虚偽記載」を了承していたかどうかでした。東京地裁の判断は、「虚偽記載を了承していたが、石川議員との共謀はなく、虚偽記載の違法性に関する認識があったとまでは言えない」と小沢代表の犯罪故意の立証が不十分であることを理由に小沢代表を無罪としました。この点に関し、政治資金規正法２５条１項３号は、「次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する・・・第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」と規定します。 ところで、犯罪に関する事実的故意とは、「行為者に犯罪の前提たる事実についての認識・認容があり、行為者が客観的構成要件該当事実を認識・予見しながら違法性阻却事由該当事実を認識・予見しなかったこと」を意味します（通説・判例）。そこで、小沢代表は、「虚偽記載を了承していた」以上、「犯罪事実に関する認識・認容」があり、「犯罪に関する事実的故意」がなかったとは言えません（本件の状況下では、責任故意や期待可能性がないとも言い得ません）。これに対し、東京地裁は、「虚偽記載を了承していたが・・・虚偽記載の違法性に関する認識があったとまでは言えない」との判断を示します。しかしながら、刑法３８条３項本文は、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」と規定し、刑法上の「法の不知はこれを許さず」という大原則を示します。すなわち、小沢代表に「虚偽記載の違法性に関する認識がなかった」ということは事実の錯誤ではなく法律の錯誤に該当するので政治資金規正法虚偽記載に関する故意を阻却しないと解されます。 ましてや政治資金規正法２５条２項が「前項の場合・・・において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する」と「政治団体の代表者」に重過失がある場合にも罰金刑を科している以上、小沢代表が「虚偽記載を了承していた」本件において、小沢代表が刑法上全くの無問責とは言い難いと考えます。 次に、刑事訴訟法第３１８条は、「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる」と刑法上の事実認定に関する自由心証主義を規定していますが、このことは裁判官の自由な判断が論理則や経験則に反してもかまわないという意味ではありません（憲法７６条３項の裁判官の「良心」は客観的良心と解されます）。ですから、裁判所の事実認定は、裁判官という法律専門家の属する日本国民から乖離した閉鎖社会の社会通念（常識）に基づくべきではなく、日本の一般社会における一般国民の経験則（社会通念・常識）に基づいた事実認定が為される必要があります。 ちなみに、現行検察審査会制度では、検察審査会の１１名中８名による起訴相当議決（検察審査会法３９条の５ 第１項１号）に対する検察官による再度の不起訴処分が出た場合、検察審査会は当該審査の当否に対する再審査をしなければなりません（検察審査会法４１条の２ 第１項）。そして、検察審査会の１１名中８名による起訴議決が再度為された場合（検察審査会法４１条の６ 第１項）、裁判所が指定する弁護士が公訴を提起し、当該事件について検察官の職務を行います（検察審査会法４１条の９）。すなわち、本件では、検察審査会の起訴議決に至る一般社会人による上記意思決定過程の厳格さを考えれば、小沢代表に「虚偽記載の違法性に関する認識があり故意があった」と事実認定する方が一般国民の経験則（社会通念・常識）に従った事実認定であると考えます。 一方、これだけの多数による国民の民意（選ばれた検察審査会の構成員数以上の国民の民意の反映）を少数の法律専門家である裁判官が覆した以上、本東京地裁判決は、法律専門家であり一般国民よりも賢いと自負する国民の総意を超越した裁判官が国民に正しい法律的判断を教示することを意図した官尊民卑的判断と言わざるを得ません。しかしながら、国民の総意から形成される民意を超越した正義が国民を支配する社会に民主主義があるとのでしょうか？（http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/2786682.html参照）
- ベストアンサー
- アンケート
- 公判調書の虚偽記載は、何の法律の何条の違反か?
次のURLの記事をみました。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50124.html 「 大阪地裁岸和田支部が作成した公判調書に虚偽記載があったかどうかが争われた刑事裁判の控訴審判決が６日、大阪高裁であった。 福崎伸一郎裁判長は、法廷でのやり取りが記された同支部作成の別の書面について、裁判官が違法に虚偽記載をさせた可能性を指摘。「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があった」として１審の有罪判決を破棄し、審理を大阪地裁に差し戻した。」 上記の記事では、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があった」とあるのですが、公判調書に虚偽記載をすると、どのような法律の何条に違反するのでしょうか?
- ベストアンサー
- 裁判
- ヤミ金業者から詐欺罪で訴えられる場合？
一般論で教えて下さい。ヤミ金が法律で違法とは思います。 法で、ヤミ金業者からの借金は、出資法違反に超高金利なので公序良俗違反（民法９０条）で無効となり、ヤミ金業者からの金銭の給付は不法原因給付（民法７０８条）となるので返還する義務はないとのこと。さて、これを知って最初から支払う意思がないのに意図的にヤミ金業者からお金を借りて支払いを拒んだ場合、どうなるのでしょうか？弁護士の見解では「詐欺になる」とのことですが、ヤミ金業者から訴えられるなんてことあるんでしょうか？また、訴えられた場合に裁判所はどう判断するのでしょう？ 例えば、ヤミ金業者から100万円借りて「踏み倒す」つもりでいたような場合です。もっとも、実際にはそんなことはしません。よろしくお願いします。判例を探しますが見つかりません・・・・
- ベストアンサー
- 裁判
- 弁護士法について
こんにちは。 最近、一般人が弁護士だと偽称することはどんな罪にあたるのか、についての質問をして、明快なご回答を賜ったのですが、それに関連した新たな質問になります。 弁護士法に、 （非弁護士の虚偽表示等の禁止） 第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。 ２ 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。 ３ 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。 と、 （虚偽標示等の罪） 第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 がありますが、これはいつから弁護士法の中にあったのでしょうか？ 制定時の明治時代からあったのでしょうか？ それとも、改正の際に付け加えられたのでしょうか？もしそうだとすれば、いつのことになりますでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
