放火予告者に関するビラ配布について

質問

仮に話として聞いてください。

家（アパート）に放火するとメールで脅された場合、
近隣住民への注意呼びかけのビラ配布における、
手段・方法で法に触れないセーフラインについて、
詳しい方ご教授願います。

名誉毀損罪は、事実であり、かつ公益性がある場合は、
適用除外になると聞いてますが、
具体的にはどの範囲まででしょうか？

１、掲載情報に関して

根拠となるメール本文の他、
該当者の顔写真
身体的特徴
住所・氏名

◎この中で掲載しても問題ない事項はどこまででしょうか？

２、ビラの配布方法に関して

電柱に張ったりするのはＮＧだか、そうでなければＯＫと、
以前にここで聞きましたが、
やはり手当たり次第に近隣の人に配布するのは問題でしょうか？

例えば、半径５０メートル以内などと根拠を定め、
その住宅の住民に対して手渡しで危険人物情報を配布する、
という方法のように、

◎不特定多数でなく、かつ妥当な範囲内の配布であれば、
　良いのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.1

tadare · ベストアンサー

想定されている条件を整理します。
○実行者がわかっていて自分のアパートに放火すると予告があった。
○近隣住民への注意呼びかけのビラ配布をしようと考えてた。
ということですね。

＞名誉毀損罪は、事実であり、かつ公益性がある場合は、
＞適用除外になると聞いてますが、
＞具体的にはどの範囲まででしょうか？

適用除外というより、処罰されない(違法性が阻却される）が正しいです。
一旦は、名誉毀損罪は申告罪なので、告訴の上で起訴され裁判にかけられます。
その上で
1)摘示した事実の公共の利害に関するものである事(事実の摘示が公共の役に立つと認められる事）
2)専ら公益を図る目的があったと認められる事
3)摘示された事実が真実であると証明される事
　（被告人側に「厳格な証明により合理的な疑いを入れない程度に真実である事」の挙証責任）
で、処罰を免れます。

このアパートの放火の例では、予告のメールだけでは不充分で、実行者が
○放火の道具を準備していたのを確認でき、証拠もある。
○それが、他の目的に使用するものでない事も確認でき、証拠もある。
○下見をした事実があり、証拠もある。偶然通ったわけでない事も証明できる。
など、事細かい事を証明しなければなりません。

＞１、掲載情報に関して
＞
＞根拠となるメール本文の他　△
＞該当者の顔写真
＞身体的特徴　○
＞住所・氏名

身体的特徴　と　根拠となるメール本文の他でしょう。
それ以外は、具体的な人物を特定できますから、

刑法　第二百三十条　第一項
　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役
　若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

に該当します。できればメール等も避けて、「放火犯にご注意」といったタイトルで、実行者の身
体的特徴に留めるのが無難です。

＞２、ビラの配布方法に関して
＞
＞電柱に張ったりするのはＮＧだか、そうでなければＯＫと、
＞以前にここで聞きましたが、
＞やはり手当たり次第に近隣の人に配布するのは問題でしょうか？

軽犯罪法　第一条
　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
　　　　　　　　　　　　　　　　：
　三十三　みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の
　　　　　　標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者

なので、電柱、建造物に貼るの軽犯罪法に触れます。従ってこれはできません。

それ以外も、一定の範囲(周囲５０ｍとか)に配布したとしても、
○名誉毀損罪の「公然とは」は、不特定もしくは多数の人の知り得る状態をいうので多数の人が
　知り得れば法に触れます。
○伝播して広まる可能性があるので、不特定もしくは多数と同じ扱いをした判例があります。

ですので、合法的な配布方法は正直なところ、ありません。

むしろ、放火予告が事実として確実な証明ができるのであれば、警察に通報して、近隣に注意を
呼びかけてもらう方が、触法の心配をせず確実だと思われます。

お礼

ありがとうございます。

具体的にわかりました。
メールだけでは不十分ですか。

＞○伝播して広まる可能性があるので、不特定もしくは多数と同じ扱いをした判例があります。

そうなんですか。
でもこれを言われたら噂もみんな罪になりますよね？

とりあえずありがとうございました。