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個人情報保護法令について

私の住む団地の自治会では、以前は数年置きに住民の名簿を作成・配付していましたが、個人情報保護法令が施行されてから名簿を作成することをやめてしまいました。 しかし、団地内に住んでいる個人が、本人の同意を得ないで勝手に名簿を作成し、自分の仲の良い人たちだけに無料で配布しています。 名簿に掲載されている人は約150人ほどですが、ほとんどの人に断りなく配付しています。 個人情報保護法令の第二十三条では、個人情報取扱事業者についての記述はありますが、このように個人が作成して個人に配布するというケースは、どこにも記されていません。 名簿を作っている本人は趣味として楽しんでいるようですが、勝手に掲載された側の多くは止めて欲しいと考えています。どうにか名簿の配付を止めさせたいと思うのですが法律的には無理なことなのでしょうか?よろしく御願いいたします。

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みんなの回答

  • 回答No.5

個人情報保護法と今回のケースはまったく関係がありません。 ですので法的に・・・と言われれば、難しいというのが答えになります。 できるのであれば、止めて欲しいと考えている人を集めて、その配ってる人の自宅に抗議に行かれてはどうでしょうか。 できるだけたくさんの人数で行った方が効果があるように思います。 その本人にも、その家族にもきつく抗議して下さい。 ・・・解決には話し合いしかないですね。

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 私自身は、そのような行為が許せない性質で、以前その本人にきつく抗議したことはありますが、他の方は憤りを感じたとしても、ご近所ということもあってあまり波風を立てたくないという人がほとんどです。集団で抗議すれば効果があるとは思いますが、名簿を貰っている支持者も近所の住民なのでとても厄介なのです。

  • 回答No.4

> 名簿を作っている本人には、数年前に直接言ったことがあります。 トラブルの内容、こういう事を行った際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などはガッツリ記録しておきます。 必要ならば、その名簿を保存、コピー、ICレコーダーで録音などして下さい。 段階的には、個人に言って埒が明かない場合は、自治会での議題に取り上げてもらう事になります。 団地の自治会で、そういう行為が行われているので、今後行なわないようにとの議決を得、周知してもらいます。 なお解決しないのであれば、自治会の管理責任を問うとか、団地の管理者宛に自治会から改善を請求とか。 > 勝手に掲載された側の多くは止めて欲しいと考えています。 そういう事が不安である、そういう事が原因で眠れない、イライラする、仕事が手に付かないなどの症状があるのでしたら、まずはお気軽に心療内科でカウンセリングを受けてみる事をお勧めします。 専門の医師に相談したり、簡単なお薬でグッスリ眠れればラッキーです。 その際の診療の記録、治療の実績、診断書、レシート、領収書や交通費の領収書があると、精神的苦痛を主張するのに非常に有効です。 > 法律的には無理なことなのでしょうか? 単純にプライバシーの侵害行為ですが、直接的にこれを禁止する法律はありません。 迷惑防止条例とかも微妙。 裁判所からの命令などを取り付ける手段はありますが、それによって深刻な実害が発生するとかの状況で無い限り、民事の紛争に行政などが積極的に介入するのは難しいです。 それでも当人がそんなもの無視すればそれまでですので、個人に行動を強制したり、行動を抑制するのは難しいです。 現実的には、前述のような精神的苦痛を被った事の根拠があるのなら、賠償請求を行い、金銭で贖います。 名簿を配布したと言う事だけでは、精神的苦痛を与えた事に対する傷害罪などとして警察や検察が介入するのは難しいと思われます。

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質問者からのお礼

ご丁寧なご回答どうもありがとうございました。 名簿を作っていることによって精神的な苦痛を受けたわけではないので賠償請求などをするつもりは毛頭ないのです。ですからもちろん法廷で争うなんて重大なことでもありません。ただ、本人に納得して止めてもらえるような法があったら知りたかったのです。自治会の情報管理なども含めて時間をかけて少しずつ改善して本人に納得してもらうしかないようですね。ありがとうございました。

  • 回答No.3

名簿の作成自体を止めることは難しいかもしれませんが、あなた個人の名前や部屋番号などの掲載は拒否できると思いますね。 いまや、マンションの郵便受けなども部屋番号だけで、名前を書かないケースが増えてますね。

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質問者からの補足

ご回答どうもありがとうございました。 確かにマンションなどの集合住宅では名前を書いていないケースは多くなってきていますね。 個人的にはそこまでしなくてもと思うのですが…

  • 回答No.2
  • onbase
  • ベストアンサー率38% (1995/5206)

氏名と住所程度の情報なら外部に自ら公表している「表札」でわかる情報ですから法的な問題はないでしょう。 そもそも「作成を止めてしまった名簿」も個人情報保護法への過剰反応かと思われます。

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質問者からの補足

ご回答ありがとうございます。 掲載されている個人情報とは氏名と電話番号です。 それは過去の名簿からの引用したものがほとんどなのですが、新たに引っ越してきた人の、氏名と電話番号も掲載されています。それも本人から聞いたものではなく、独自に調べて無断で掲載しています。

  • 回答No.1
  • doonp
  • ベストアンサー率37% (25/67)

日本は放置国家ですから「法的解釈」というのは重要なんですが、その一方で法律が全ての争いを円満に解決する物ではありません。 仮に法的に相手の行為が違法として、刑事告訴したり、訴状送りつけたりするんですか? 相手は同じ団地の人ですよね。 それで逮捕、有罪に持っていったり、差し止めで認められれば法的には正しいですが、その団地に住み続けられますか? つまり、この手の問題は「法的に」以前の問題だという事です。 まずは「止めたください」と言えばいいことです。 逆に言えば相手だって法的根拠がなくてもご近所さんであるあなたが「止めてください」と言うのなら止めるべきです。 それでも相手止めないというのなら、ご近所と法廷対決すべきなのかどうか、色々なメリットデメリットを考えて結論出せばいいんじゃないですか? 「法的に」というのはある意味難しい概念でもあって、訴える気になれば何でも訴える事は出来ます。 どうしたって訴える根拠がないときのお約束が民法第90条の「公序良俗に反する」とか、精神気苦痛を受けたので慰謝料払えとか・・・ ですから「法的に」というだけに拘ってもなかなか適切な答えは出ません。

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 名簿を作っている本人には、数年前に直接言ったことがあります。 自分でも悪いことをしているという自覚があるのか、その時は「もう作らない」と言っていましたが数年後の現在も止めることはありません。 また、その名簿の配付を楽しみにしている人もいます。 しかし、本人の同意なしに勝手に配付する行為に憤りをおぼえる人もあり、できれば法的な根拠があればやめさせることができると思ったからお聞きした次第です。法的にというのは、慰謝料云々ということではなく、配付を止めさせるための根拠が欲しかっただけです。

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