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メコン川流域開発の今後について

メコン川は中国雲南省、インドシナ三国(カンボジア・ラオス・ベトナム)ミャンマー、タイを縦断する全長4200キロの大河ですが、現在着々と東西回廊プロジェクト(橋梁)などの開発が進められていると聞きます。莫大な資金や労働者が流入することが予想されますし、今世紀のニューフロンティアではないかとも思います。今後どのような形で開発が進められていくのか興味があります。予測の域を出なくてもかまわないので教えて下さい。

みんなの回答

  • fixcite
  • ベストアンサー率75% (129/172)
回答No.1

あくまでもタイカレー(ゲーン)愛好家であり、専門的見地からの回答でないことをご容赦ください。 資金は経済的合理性のある範囲であれば投入されることになるでしょう。投資対象として一定の魅力が認められるプランが策定されれば、欧米や日本・中国等から投資資金を見つけて開発されていく可能性はあります。後は投資が成果を出しうるか、経済的合理性の見地から淘汰を待つことになるでしょう。 これに対して、労働者、特に莫大な数の労働者が流入したり、特定の地域に市場が成立するには、少なくとも短期的には一定の政治的・文化的条件が整っている必要があると考えられます。 タイとラオスはもともと民族的・文化的・歴史的に近い関係にあることから、今日でも深く結合した同一経済圏が形成されることはあることです。実際、メコン川中流のタイ・ラオス国境にはサワダケット(ラオス)・ナクダハーン(タイ)など、既に実質同一経済圏ができている対岸の都市があり、同様の大規模な経済圏がメコン川両岸のタイ・ラオスにつくられていくことは考えられます。タイ・ラオス両国間での経済統合がどんな形になるか(現状では一応独立した経済圏を作っているラオスがタイ東北部に将来的に事実上吸収されタイ経済圏に組み込まれないのか)、注目されるところです。 また、同じことは中国系商人が活躍するメコン下流のベトナム南部・カンボジアに関しても言えるでしょう。 ただ、この過程で、ラオス・ベトナムの体制がいっそうの資本主義・自由主義化を志向して行く中で、一時的に不安定となる可能性も考えられます。改革開放路線にあるとはいえ、両国は一党独裁の社会主義体制であり、経済圏の成熟から市民社会が成立すれば東欧のような政変等を招く可能性もあるでしょう。 また、歴史的にも、華人は別としてタイ・ベトナム(+クメール)の民族対立は残っており、泰越両国の緩衝地帯としての役割を演じてきたカンボジア・ラオスが今後の東南アジア政治・経済・商業史上どのような役割を演じていくか、非常に注目されます。 現在でも、フエ・ダナンからラオス・タイ北東部までをつなぐことに主眼があると思われる東西回廊と、華人経済圏のベトナム南部・カンボジアのプノンペンからバンコクをつなぐことに主眼を置いていると見られる第二東西回廊を結ぶものはメコン川なのかそれぞれの都市部にある空港なのか、どちらにもできそうですよね?少なくとも現状ではこれらは別経済圏として位置づけられているとも考えられます。ですがもし将来的にこれらを陸路で有機的に結びついた経済圏ができる時代がくれば、可能性を秘めているとも思えます。「昆虫食が残る貧しいタイ東北部」といったイメージなど一掃できていそうな感じがするのですが…何年先でしょう(少なくとも私は生きていないような気がします)。 ただ、メコン中流までのタイ・カンボジア・ラオス・ベトナムまでは何とか同一の沿メコン経済圏として発展できそうな感じはしますが、より上流のミャンマー・中国雲南省となるとどうでしょうか?山は険しくて鉱業以外の産業が発展できそうな余地があるか微妙ですし、重慶や昆陽なら、少なくとも東西回廊が整備された後なら、ハイフォンからダナン経由で運輸したほうが安上がりになりそうです。のみならずあの辺りは最近まで麻薬の名産地でもあったところもありますし、特にミャンマーは欧米の経済制裁完全解除までは表立って大規模な市場開放ができるとも思われません。 中流・下流までは何とかなるかと思われますが、中国・ミャンマーまで含んだ広域経済圏はなかなか考えにくいのではないでしょうか? http://web.nso.go.th/eng/index.htm http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=491

pumujika
質問者

補足

詳しくお答えくださり有難うございます。関係諸国の実情など知らないこともあり示唆されるところが多くありました。また、数日前、金大中(キム・デジュン)前大統領は、東アジア共同体の必要性を強調したと報道されています。その理由として、民主主義の強化と貧困の撲滅が平和な世界を形成する。それには地域間協力が必要だということです。メコン川流域開発は、東アジア共同体の枠組みの中で進められていくならば人々の福利厚生に寄与するのではないかと思いました。

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