公務員のカテゴリ

質問

財団法人や独立行政法人の職員は
国家公務員という扱いになるのでしょうか？

回答No.4

o24hit · ベストアンサー

こんにちは。

・役所の外郭団体は、財団法人が多いです。で、多くの財団法人はその運営に役所が関与しており、職員を出向させています(実は、私もこの4月まで出向していました)。

・一方、財団法人が直接雇用する職員もいます。一般に、プロパー職員と言います。
　あと、財団法人によっては、民間企業も出資している場合もありますので、その場合は、民間企業の職員も出向で勤務している場合もあります。

・つまり、財団法人や独立行政法人の職員は混成部隊で、法人が採用した職員(職種としては、団体職員というやつですね)、役所の職員、民間の社員が混在しています。

・ですから、人に寄って、本来所属しているところがばらばらです。
　法人に採用された職員ということでしたら、公務員ではないです。

・なお、役所の設立する財団法人は、地方自治体の外郭団体もありますから、その場合は地方公務員が出向しています。
　また、独立行政法人は純粋な民間はないですが、財団法人は、財産の集まりに個別の法律で法人格を与えたものですから、民間でも設立が可能ですので、すべて民間の職員のケースもあります。

お礼

詳しい解説ありがとうございました。
今回、某省庁の外郭団体に直接採用されることになったのですが
その場合は「私は公務員」という認識はおかしいのですね・・・。
認識が間違っていました・・

回答No.3

i_am_bekko

独立行政法人の多くは非公務員化されましたが、中には国家公務員の身分のままのところもあります。例えば、国土交通省の自動車の検査などを行う自動車検査独立行政法人や、財務省の独立行政法人造幣局、独立行政法人国立病院機構は国家公務員のままです。国家公務員採用試験II種・III種の最終合格者名簿の中から（なので国家公務員）採用されたものが職員として働いています。なので、えらいさんだけ役所から出向という形にはなっていないはずです。

ウィキペディア（Wikipedia）によると、
独立行政法人は特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人の2つに分類される。特定独立行政法人は「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」（法第2条第2項）であり、この役員及び職員は国家公務員の身分が与えられる。
となっています。前に習った覚えがありますが、ややこしいですよね。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/独立行政法人

回答No.2

BaritoneSax

何のカテゴリ分けか分かりませんが

財団法人　長谷川町子美術館　（いわゆるサザエさん美術館）

の職員が国家公務員に分類されたら　けっこう変でしょ

普通は　団体職員　といいます。

回答No.1

abcdsfg

財団法人、社団法人、独立行政法人に直接雇用されている人は、国家公務員でも地方公務員でもありません。

国家公務員の身分を持つ人が、出向している場合はあります。、