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基軸通貨のメリット
最近、アメリカが基軸通貨を守ろうとして、 戦争を起こした等の記事をよく目にします。 そこで質問なんですが、 アメリカにとってドルが基軸通貨であるメリットはなんですか？
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過去の質問にこのようなものがあります。 ＜ ある小説の一説に下記のようなアメリカドルについての会話があります。 「・・・・・・・それはいつでも金と兌換できるという実力の裏づけがあっての事だった。しかし、アメリカは、もう三十年も前に金との交換を停止してしまっている。こうしてドルと銘打った紙切れが量産されていく現場にいると、アメリカこそ壮大な紙幣乱造国家だという気がしてくるな」 「まるでアナーキストの意見を聞いているようだ」 「いまやドル紙幣はその七割が海外で流通している。つまり、世界中でアメリカだけが、利子を払う必要の無い『ドル紙幣』という名の米国債を発行している事になる。こんなうまい商売は世界中にたった一つしかない。」 とあります。 で、質問なのですが、「利子を払う必要の無い『ドル紙幣』という名の米国債」とはどういう事なのでしょうか？アメリカが金本位制から変動為替相場制に移行し、その結果ドル紙幣が"実質的に「利子を払う必要の無い米国債」となっている"という事の様ですが、なぜ利子を支払う必要の無い国債であるという位置づけと見ることができるのでしょうか？ 経済にお詳しい方々、解説やご説明の書き込みをいただきたく思います。 よろしくお願いします。＞ 回答として（世界通貨＝基軸通貨と考えてください。） ＜ 私はドル紙幣のことを、アメリカ政府発行の偽札が混じっていると普段から言っています。その仕組みは以下の通りです。 この考え方の大前提には、世界通貨とそれ以外の経済弱小国の通貨では、通貨の取り扱いが扱いが異なることが原因としてあります。 ドル・ユーロ・暫定世界通貨の円は、それぞれ相互にお札と言う名前の紙切れ同士が、通貨として変動相場制のもとで、ほぼ同じ値打ちと考えられる金額同士交換されています。しかし、１００ドル札・１００ユーロ札・１万円札それぞれ製造原価は２０円以下です。つまり、ヨーロッパ・アメリカ・日本は紙切れをお互いに約束の下で通貨として使用しあっています。 ところが、経済弱小国の通貨はインフレなどで紙切れになったことが過去にあるため、誰も大量に保有したがりません。例えば、ボリビアの通貨を１億円分円に替えてくれとボリビア人が頼んでも誰も変えてくれません。世界通貨同士のように大量に交換して貰えないのです。 ではボリビアの人が世界通貨であるドルやユーロ・円を手に入れるにはどうすればいいでしょうか？ それは、１００００円分の通貨を手に入れるには、ボリビア国内の１万円分に相当する「現実の物」を日本に輸出するしかありません。そのとき、ボリビア人が手に入れた１万円で「日本の物」を買って、ボリビア国内に持ち帰れば経済的に大きな問題は起こりません。 しかし、過去に大インフレを経験した国々、例えば南米の大金持ちは儲けたお金を、自分の国の通貨で保有することはあまりしないのです。 アメリカ経済圏の彼らは、海外に亡命したときなどにいつでも使えるように、「ドル」で箪笥預金しているのです。（銀行に預けると、預金封鎖・銀行の倒産などのリスクがあり、相続などでも税金を取られるため。） この海外にある、箪笥預金されて使用されないドルは、元々アメリカが２０円以下の印刷費で作ったものを、これらの経済弱小国の人々が生産した現実の物１００ドル分（１万円以上）と交換した結果、これら弱小国の人々の手元にあるのです。 発行されたドル紙幣の７割がこのような状態で外国に保有されていることを、利子を払わなくて良い債券と表現しています。 私は、この７割のことをアメリカ政府発行の偽札（実際の通貨として流通していない紙に印刷されたもので、他人の資産を手に入れるのに使われたから。）と呼んでいましたが、いざとなると流通も可能な紙切れですから、偽札より「利子を払わなくても良い債券」の方が適当な表現ですね。 おまけ： ユーロや円のように世界通貨扱いの場合は、このシステムからは一応独立しています。相互に通貨（つまり紙切れ同士で）交換可能ですから。しかし、ユーロが通貨統合により世界通貨として確定したのに対し、円はアジアの暫定世界通貨です。 日本がアジアで経済一強の地位を失えば、世界通貨としての地位も失い、無利子のアメリカ国債を掴まされる運命となります。 １日２４時間、ビジネス活動時間が８時間とすると、世界通貨は三極まで共存可能です。 日本が中国・アセアン・オーストラリアなどと共に、ユーロのようなアジア共通通貨を作り上げることができなければ、中国の経済発展のペースから考えて、アジアの世界通貨は中国の「元」になってしまいます。 自国通貨が世界通貨として通用しなければ、その国の国民の経済損失は膨大となります。 その損失を考えれば、中国と争っている場合ではありません。（その証拠に、日本経済界は小泉政権の対中国政策を全く支持していません。）
