虚偽の「セクハラ」の噂を払拭する方法は、何かあるでしょうか

質問

知人がある公立大学の教授をしています。教授選考人事に際して意見が食い違い組織攻撃を受けました。すなわち彼を選考委員会委員から外し思いのままの選考を行いたいグループが、虚偽の「セクハラ（実質は逆セクハラのようです）」や「論文データ捏造指示（学生を利用して学生にクレームを出させたようです）」という噂を組織的に流布して、教授に不適格と言う烙印を押し、彼を選考委員から外しました。すなわち選考委員から彼を外す前に、確証もないまま、また彼の釈明も聞かないまま欠席裁判のような状態で教授会決定をして彼を「教授不適格者」として糾弾しました。

その後、「助講会」や「学生集会」に対して、経過説明と称して、「セクハラ」や「論文データ改ざん指示」という噂を学部内に流布しました。もし仮に彼にそのような非違行為があるのであれば、懲罰委員会を開いて懲罰（処分）を課せばいいのですが、懲罰委員会が事実関係を求めるためか行政処分（懲罰）を課さず、代わりに実質的な懲戒処分に相当するような職務を停止してしまいました（虐め、ハラスメント）。この職務停止処分（違法行為ですが）によって、彼の「セクハラ」た「論文データ改ざん指示」という噂が信憑性を帯びて大学外（他大学）に出て行きました。

事実経過の概要は、以上のとおりです。このような事例では、大学設置をしている自治体の人事委員会（公平委員会）への訴えがありますが、大学サイドの意見を容認して訴えが却下されたそうです。大学内の教授選考人事のもつれから、このような異常事態に友人が置かれています。このまま放置しておくことはできません。

このような状況では、後は法的措置を取るしか方法はないでしょうか。法的措置を取る前に、何か有効な方法はないでしょうか。ご意見・アドバイスをお願い致します。

回答No.4

nta · ベストアンサー

＃１，３です。
　一般企業でもセクハラ問題が絡んだ場合社員が問答無用で解雇になる場合があり、名誉回復も非常に困難です。会社内の派閥抗争が絡んだ場合には陥れられる場合もあるというのは会社も大学も同じです。ただ、大学が一般企業と異なる点は教授ひとりひとりが学生というキーパーソンとかかわりあっているという点です。学生は大学の構成員であるとともに究極の目的です。大学において学生を最終目的としない議論はあえていえば空論です。議論はそこに必ず戻ってきます。逆セクハラ、偽造指示などが出てくる点は、ご友人の方はこの学生とのかかわり方がまずかったというのは否めません。
　理想論ばかりを申し上げているように聞こえるかもしれませんが、なぜそこに引っ掛けられておとしめられたかを考えれば思い当たるところはないでしょうか。
　ものごとにはどこかに急所があります。その急所を見つければそこから解決の糸口が出てきます。私には上記の部分だと思うのですが。解雇にならない限りチャンスはまだあると思いますので、急所をつかんで名誉回復を図ってください。

回答No.3

nta

＃１です。大学という世界は世間からみると特殊に見られますが、それでも社会のルールから大きく外れているわけではありません。授業を持たせないという措置は解雇のような分限措置とは異なりますから、違法性を争っても大学の自治の前に遮断されてしまうことは目に見えています。そういう法律や規則についての知識と応用力は教授と呼ばれるような人はきわめて堪能であり、まず抜け目はありません。
　いわゆる飼い殺し状態であればどこの大学にも見られます。それでもなおかつ大学に残る人は「学問が好き」なのです。ご質問者さまはご友人を信じていらっしゃると思いますが、権力闘争に大切な学生を巻き込むとすれば教師にとって断腸の思いです。反対勢力の中心人物はともかくとして、周辺の良識ある教員がそのことを了とするとはとても思えないのです。私にはご友人に何かあったとしか思えません。
　もし、何もなかったのであれば堂々と裁判によって争うべきです。欺瞞の学生をたたき出さなければなりません。教師が命をかけるとすれば権力闘争ではなくて教育だと思います。すぐに解雇になるわけではありませんからまだ時間はあるはずです。

お礼

再度のご回答有り難うございます。

ご指摘のように教授会決定による「職務停止」なので、世間一般は教授会には非はないと判断するかと思います。実際には、評議会を設置している大学教授会には、教員の職務を停止するような権限は一切ありません。

当事者に非違行為があって法律に基づいて行政処分であれば、「地位保全」ばどの仮処分が可能ですが、行政処分がないので訴訟が起こせないと聞いています。

大学教授の知識も様々のようで法律に熟知している方、そうでない方と色々のようです。知人のいる大学教授会では、「大学自治」を主張する教授が多いようです。「大学自治は憲法にも勝る」と断言する教授がいるとも聞きました。大学と言えども「治外法権」ではなく、一般社会と同じ法律が通用するのではないでしょうか。

仮処分ができないとなると通常の訴訟なので、時間がかかりますね。逆「セクハラ」や逆「アカハラ」を利用する学生や教員がいることも事実です。「誣告罪」などで刑事告訴として受理されればいいのですが、なかなか難しいようです。

「周辺の良識ある教員がそのことを了とするとはとてもおもえないのです」
あるイデオロギーにかぶれた教員集団がいて、北朝鮮や中国のような一党独裁の教授会運営をやっていると聞きますので、異常な教授会のようです。そのような教授会運営が判らない当初は、支援する教員も居たようですが、支援教員に対しても個人的に非難・中傷を始められると「火の粉を被るのはいやだ」という教員集団になり沈黙を守るようになったと聞いています。

すでに弁護士も介入して、水面下での聞き取りを終え書類の準備は出来ているそうです。

回答No.2

moonliver_2005

「思いのままの選考を行いたいグループ」の戦略は「セクハラ」「論文データ捏造指示」を理由に知人の方を選考委員会委員から外そうとするもののようです。

ということは、知人の方の能力・実力・業績については申し分ないと認めているようです。

素行ないし人格を弱点と見据えて攻撃する作戦のようです。

バカはどんな組織にもいます。バカに対応するには、自分がバカになるか、バカは無視するかしか方法が無いというのが私の意見です。

１．知人の方が選考委員会委員として、客観的にみてふさわしい人格を備え、素行に何の問題がなく、その職務をきちんと果たしていることを周囲の人が認めている事実を質問者が、冷静に判断しているなら、絶対的に無視し、何もすべきで無いでしょう。

何かすると、そのことを逆に問題視し、返って「思う壺」にされる可能性を警戒すべきでしょう。

３．「大学内の教授選考人事のもつれから、このような異常事態に友人が置かれています。このまま放置しておくことはできません。」

放置すると、知人の方は選考委員会委員から外されてしまう可能性を質問者は心配されているようです。

そうすると、知人の方もバカになるべきで、
１．相手の意見に賛同する人が学内で多数派を占めないよう対策を取る。
２．本人事権の重要意思決定者（例えば学長、選考委員長）が相手方の意見（噂）に左右されない、押しまくられない、算段を講じる。

を行えば良い事になります。

具体的には、

１．彼を選考委員会委員から外し思いのままの選考を行いたい「グループのリーダー何の誰兵衛はセクハラしている、論文捏造している、などやりたい放題であるばかりでなく（その母親と姉は売春婦で、父親はテロリストだ）」（カッコ内は任意。例はジタンの場合）みたいなメール、ビラ、掲示板をばらまく。（根拠は無い方が効果大。）

２．上は思考実験でよく、本当に実行する必要はありません。要するに知人の方は、相手を上手に挑発することに注力すればよいのです。挑発の方法は、深思黙考すれば十分です。

　もし相手が救い難いバカとすれば、何もしなくても、更に挑発的行動に打ってでてくるでしょうから、こちらの思う壷です。

３．「セクハラ」「論文データ捏造指示」の風説流布が効果が無かったのですから、挑発に乗ったバカの次の手は「研究費を横領した」「研究室の経費を私費に流用している」「秘書・職員女性と不倫している」「女子高校生と売春している」「電車で痴漢している」「スーパーで万引きしている」「奥さんと仲がうまくいっていない」などの風説流布でしょう。

４．これは誰でもおかしいと思うでしょう。よって知人の勝ちになると、私は思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

質問の文章がまずかったのか少し誤解があるように思います。知人はすでに教授で、教授を選ぶ選考委員会のメンバーです。彼は教授なので、彼の業績等は問題ではありません。

すでに教授としての職務を停止されていることです。職務停止、すなわち選考委員から外すのが本来の目的なのですが、学生を利用して学生教育に不適だというストーリーを組立てて攻撃されました。その結果、教育指導を停止・選考委員を外されました。教育の停止というのは教授としての主要職務を停止されたことになるので、実質的には懲戒処分・分限処分という行政処分に相当します。行政処分を行うには、法律に基づく懲罰委員会で処分を行う必要があるのですが、教授会が「学部自治」と称して強行しました。この行為は違法行為なのですが、違法を犯してまで強行する教授会の意図が、第三者には理解できません。馬鹿に同調しろと指摘されても、その時点は過ぎており、すでに職務を停止されています。

大学の学部長や学長は、世間ではどのような評価をしているかは別にして、選挙で選ばれるので、管理者の能力よりも人気あるいは支援グループの利害で選ばれているのが実態のようです。したがって、研究能力は素晴らしいとしても、管理者としての決断力や管理能力に欠けた人が多いように思います。また「大学自治」という訳の判らない言い訳を必ずします。「大学自治」も本来の意味からかけ離れて、自分勝手にやるが不都合が起きたときには責任は取らないとう時に「自治」という言葉が多用されているように思います。

最高学府の大学教授会ですが、理性もなくただあるグループの感情だけで行動しているということと想像します。法的な訴えをすることがいいのですが、現行の裁判制度では、時間がかかりすぎてしまい、もし仮に勝訴しても「過去の事件」として片付けられます。現在の事件をとして解決するには、どのような方法・対応策があるかと考えお尋ねした次第です。

回答No.1

nta

権力闘争に勝つ負けるというのは余り問題ではありません。学生のことを一番大切に考えている教授はそんな目にはあわないのです。その教授を擁護してくれる教職員、署名運動をしてくれる学生さんは全く出てこないのですか。内部から陰ながらでも擁護する動きがでてくるというのが本当に信頼できる教師です。
　かりそめにも逆セクハラを受けたり、データ改ざんという重要な疑惑にきちんと対抗できない教授は、教師としての能力や信頼性には疑問があります。特に学生の信頼を失ってしまうともはや教師はできません。一旦、身をひかれて出直された方がいいと思います。
　法的措置をとるのであれば讒言をした女子学生と嘘をついた研究室の学生を訴えてみて下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。

組織攻撃を受けたということは、学生を巻き込んでの攻撃のようです。当初、知人を擁護していた学生・教員も個人攻撃を受けて、孤立させられたようです。したがって、学部内で表面的にサポートできる人がいないようです。大学内の教員組合のつながりが強いのかも知れません。

補足

一旦、身を引いて出直した方がいいとのご指摘ですが、身を引くとこれで終わりですね。組織攻撃を受けて事実と違うことを流布されると「白なのに黒と認めて辞める」ということになりませんか。