この厚生年金額の算出は正しいのでしょうか？

質問

5月末からパートを始めまして

先日6月分給与明細をいただきました。

内容は

時間給　29400円　(5月に4日分働いた分)

現金通勤費　64000円 (7月以降3ヶ月分の定期代)

現物通勤費　20000円(6月分の定期代を5月に手渡しでいただきました)

支給総額　93400円

控除として

健康保険　 4824円
厚生年金　　12145円
雇用保険　　　913円
共済組合費　　300円

控除額計　18182円

給与の半分以上が社会保険で消えていたので

こんなにかかるの？と思って色々調べた結果

7月分給与(予定)が152000円(20日勤務)で交通費が20000円なので

計172000円でこの額を標準報酬月額として算出したのだと

思いましたが

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

を見て

短時間就労者（注）に係る平成１８年度以降の定時決定の算定方法ついて

４、５、６月の3ヶ月のうち支払基礎日数が１７日以上の月がある場合は、１７日以上ある月の報酬月額の平均により算定された額により、標準報酬月額を決定する。

とあり

6月末締7月支給の給与はこの対象に入るのか？

私の予想した算出方法は合っているのか？

自信がなくなってしまいました。

ご教授お願いいたします。

回答No.3

kurikuri_maroon

補足です。
６月末締め７月支給の給与は「６月勤務分の給与」ではありますが、実際に支払われるのは７月に入ってからですよね。
この場合、定時決定（算定基礎届）においては、４・５・６月に実際に支払われた額を見ますから、「６月勤務分の給与」すなわち「６月末締め７月支給の給与」は、そこに含めないのです。

＃１の方が触れている随時改定（月額変更届）は、固定的賃金の変動の結果、『「固定的賃金の変動があった月から３か月間の報酬月額の平均」による標準報酬額が、それまでと２等級以上の差（上がるときはもちろん、下がるときも）を生じてしまった場合』に提出を要するものです。
ですから、＃１の方が書かれているのは誤りです。
ちなみに、パートタイマーの場合、時給（または日給）か通勤費が変動した場合に「固定的賃金の変動」とします。単に月々の勤務日数が変わって給与の額が変動しただけでは、該当しません。

回答No.2

kurikuri_maroon

こんにちは。
ご質問の件ですが、標準報酬月額 170,000円（日額 5,670円）の第10級として計算されていますね。
組合管掌健康保険（健康保険組合）ではありませんか？

７月の勤務の形態（月20日勤務）が「フルにパートタイムで働いた場合」という前提になっていて、そういう労働契約になっているはずです。
当初の社会保険料はその労働契約をもとにして算定されます（つまり、定時決定とは全く別。）から、ご質問者の予想どおり、７月の勤務形態を前提として、月 172,000円の給与、ということで社会保険料が算定されているのです。
ですから、健康保険料にしても厚生年金保険料にしても、天引きされた額（６月支払の給与から天引きされたのは、５月分保険料です。法定で、翌月支払の給与から控除します。）は間違っていません。

定時決定は、毎年７月１日時点の在職者（但し、５月31日までに資格を取得した人）に対して、「４・５・６月に実際にその月に支払われた額」をもとに行なわれます。
これに基づく届書を「算定基礎届」といい、これによって新しい社会保険料が９月分保険料から（10月支払給与から）適用されます。
このとき初めて、定時決定による額が適用されますので、それまでは上述したものによります。

短時間就労者における算定基礎届での支払基礎日数は、実際にその月に勤務した日数に基づきますから、５月の勤務（４日）は条件を満たしません。
ですから、もし６月に支払基礎日数17日以上（もしくは、15日以上17日未満。下記★を参照して下さい。）を満たしている場合には、６月に実際に支払われた給与の額 93,400円をもとにして、定時決定がなされるます。
この場合、10月支払給与からは社会保険料ががくっと下がるはずです。

★ 短時間就労者（いわゆるパートタイマー）に係る平成18年度以降の定時決定の算定方法

ａ）４・５・６月の３か月のうち、支払基礎日数が17日以上の月がある場合は、17日以上ある月の報酬月額の平均により、定時決定後の標準報酬月額を決定

ｂ）４・５・６月の３か月のうち、支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、その３か月のうちで支払基礎日数が15日以上17日未満である月の報酬月額の平均により、定時決定後の標準報酬月額を決定

ｃ）４・５・６月の３か月のうち、支払基礎日数がいずれの月も15日未満であった場合は、それまでの標準報酬月額をもって、定時決定後の標準報酬月額とする

回答No.1

zorro

6月末締7月支給の給与はこの対象に入るのか？・・・・入りません。
算出方法は正解ですが・・・
ぞれの変動月から、３ヶ月分の給与計算が終了した時点で、随時改定の処理を行う　ことになります。６月末で届出を出し７月から適用されます。

参考URL：

ぞれの変動月から、３ヶ月分の給与計算が終了した時点で、随時改定の処理を行う