北米トヨタセクハラ問題

質問

北米トヨタの元社長秘書がセクハラを基に損害賠償請求してます。
確か２００億位の請求してると思うのですが、この金額どこから出てくるのでしょうか？
せめて生涯賃金を請求するとかなら分かるのですが疑問です。
あと、弁護士に訴訟を頼む時手付金として請求金額の１０％～３０％支払うと聞いたことがあります。
この人払ってるのでしょうか？

多分２０億なんて払ってる訳ないと思うのですが、何故弁護士は引き受けるのでしょうか？

事実は分かりませんが、何か政治的（メガティブキャンペーン）なきな臭さを感じてしまうのは私だけでしょうか？

回答No.1

merlionXX · ベストアンサー

こういう、日本人から見たら途方もない高額賠償を Punitive Damages といいます。
日本語では通常、「懲罰的損害賠償」と訳します。
この懲罰的損害賠償とは、加害企業の為した不法行為が、強く非難すべきものと認められる場合に、加害企業に制裁を加え、将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の賠償金額に上乗せして支払うことを命じられる賠償のことをいい、米国法で認められている制度です。言ってみれば「みせしめ」として他の多くの企業に警鐘を鳴らすわけす。

（日本の場合は、損害を金銭的に評価した額を賠償額とする法制度を採用しているので、精神的損害の金銭的評価についてある程度の裁量が働くことがあったとしても、懲罰的損害賠償を正面から認めることはできません。）

弁護士報酬の件ですが、おっしゃるような着手金は、日本ではあたりまえですがアメリカでは一般的ではありません。
アメリカには弁護士が８０万人とか９０万人とかいるといわれており、過当競争状態です。だから常に訴訟案件を探しています。（ちなみに日本の人口はアメリカの２分の１程度ですが、弁護士数は約１万６０００人に過ぎません。）
着手金は不要なんです。しかも完全成功報酬性もありですから、訴える人は一円の弁護士費用もかからず訴訟を起こせます。そのかわり、「切り取り時半分」で、勝訴の場合は賠償金の半分は持っていかれます。

また、陪審制度をとっていることも高額判決が出やすい原因だとも言われています。要は、弁護士がとにかく訴訟を提起し、素人の陪審員相手に言葉巧みに弁論し、ときにはその感情に訴えて賠償額をつり上げることが常識になっているのです。

お礼

回答有難うございます。

質問の後ニュースでみました、今回も８０％が「懲罰的損害賠償」みたいですね。

有難うございました。