- 締切済み
違法なんですか？
walkingdicの回答
- walkingdic
- ベストアンサー率47% (4589/9644)
相談内容によります。 まず税金関係の相談を受けるのは有料、無料問わず違法です。（厳密には） 法律上の相談を受けるのは無料であれば違法ではありませんが、お金を取ると業として行っているということで弁護士法に抵触して違法です。ただ具体的な特定の話についてではなく、一般的な話であれば必ずしも違法とはいえません。（この区分けが少しややこしい） 医学上の話については具体的な医療上の相談や指示をするのは医師法違反です。 つまり相談内容次第ですね。
関連するQ&A
- 法律相談は弁護士の独占業務？
弁護士以外の一般人が法律相談に応じるのは違法でしょうか？ 弁護士法第七十二条では 『第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。』 と記載してあります。 この条文を見る限り、訴訟事件に関して相談に応じられるのは弁護士の独占業務だと分かります。では、一般の法律相談は独占業務なんでしょうか？ 例えば、合併や企業買収、著作権などの相談で一般人が報酬を受け取るなどは違法なんでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 弁護士が社労士業務を行うことについて
弁護士が社労士業務を行えるかどうかについてお伺いします。 前提として、弁護士は社労士の有資格者であるので（社労士法第3条2項）、社労士登録を行えば当然に社労士業務を行えることは承知しております。 そうではなく、社労士登録をせずに、弁護士の資格として、社会保険労務士法第2条第1項第1号から2号までの業務を行えるか否かを教えてください。 社会保険労務士法第27条では、社労士でない者は第2条第1項第1号から第2号の業務について行ってはならないと定めていますが、同時に但し書きで、他の法律で特段の定めがある場合はこの限りではないと定めております。 この但し書きについては、弁護士法第3条第1項の「その他一般法律事務を行うこと」があたると思われます。 これを踏まえると結局のところ、弁護士は（社労士登録をせずに）社労士業務を行う事ができるように思われますが、この認識は間違っていますでしょうか。 もし、弁護士として、社労士業務を行えない範囲があるとすれば、その基準について教えていただけないでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- これは違法？
父親の借金で悩んでおります。 先日の質問時に答えていただいた方々、本当にありがとうございました。 今回はちょっと違法かも？というような質問なのですが… 弁護士さんには今週の金曜日に相談しに行きます。 それは市の相談所です。 その前に親族会議を開いたり、 いろいろあったので行くのが遅れてしまいました。 そのような状況でネットで調べた結果、 個人再生をしても、保険の契約者貸付で借りたお金は５分の１の減額対象にならないということがわかりました。 そこで思いついたのが 「だったら減額対象になる消費者金融で（30日無利息）保険分を返済したら、借金をしている所が消費者金融になり、減額になるのでは？」です。 そしてすぐに個人再生の手続きを始めれば、 無利息のままですし、いい方法かなと思ったのですが… これはやってはいけない方法でしょうか？ やはり裁判所等では印象悪く、不利になりますか？
- 締切済み
- 消費者金融
- なぜネット（特に２ちゃんねる）では、弁護士、司法書士、会計士、税理士等の将来性や今後の収入に対して、悲観的なのでしょう？
資格を取得しても営業努力やいい仕事をするのは当たり前で、さもネットでは弁護士はこれから食えない職業になっていくと喧伝しているのでしょうか？ 確かに弁護士も数十年後には９万人になるかもしれません。 司法書士も隣接業務である弁護士の拡大、不動産登記の減少があるでしょう。 会計士も監査法人に入らなければ、即アウトかもしれません。 税理士も税務署上がりの特認毎年大量生産で資格者大爆発です。 資格受験生、ベテラン受験生、資格取得挫折者は何を恐れているのでしょう？ 何が言いたいのでしょうか？ 法科大学院行って、弁護士になっても、別に弁護士にならなければならない義務はないのです。 自分で商売や事業をやってもいいと思うのです。 なぜそこまで悲観的なのでしょう？
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 異動の強要(恫喝か？)はパワハラや違法行為にあたりますか？
仕事で客観的に見て業務量が多いため、 「少し業務量が多く複数名で行う業務ではないか」旨の不満(不満というより改善点と思いますが…)を上司に言ったら、 「不満を言うのなら飛ばすぞ！(異動させるぞ！の意味)」と言われました。 パワハラや違法行為にあたりますか？ 改善的希望を言うと不満と受け取られ、客観的に見てあまりにも横暴なため法的措置をとろうと思っています。 労基署、弁護士先生に相談の前にここでお聞きしたいと思いました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働組合で宝くじ購入するのは違法ですか？
はじめまして。よろしくお願いします。 勤務先で加入している労働組合にて、 ・宝くじを数十枚購入し、抽選日以降に当選金を組合員に分配してはどうか という意見が出ました。 購入資金は”組合費”として納めているお金からです。 この時、「出資法に違反するのではないか」という反対意見も出たのですが、 第一条 （出資金の受入の制限） にはあたらない気がします。 （特定多数ですし、出資金の全額または全額以上の払い戻しが約束される投資ではないので） 第二条 （預り金の禁止） にはあたるのかもしれない気がします。 （得するか損するかの”経済的性質”を備えているとも言えるので） そこでお伺いしたいのは、 １・当選金分配の目的で、労働組合が宝くじを購入することは違法になるか ２・組合費で宝くじを購入し、”抽選日前にくじ券を分配する”ことは違法になるか ３・上記２のくじ券分配を”多い枚数～少ない枚数”のランダムに分配することは違法になるか （ランダムとは、[A][B][C]のどれかが書かれたくじを引いてもらい、 Aを引いた人には３枚、Cを引いた人には１枚分配する、といったもの） 以上３点です。 ご教示いただけないでしょうか。よろしくお願いします。 上記１～３のうち、合法な事だけで組合員の多数決を取ることになっています。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「3Nでお願いします」の記載は違法？
いつもお世話になっております。 先日、某ネットオークションにて出品した商品に、 取引完了後に落札者からクレームが来ました。 商品の状態については、きちんと商品ページに 記載していたのですが、「画像と違う」との一点張り。 こちらとしては、画像掲載について今後の参考にさせて いただく事と、指摘を受けた事についてのお礼を 掲示板よりご連絡したのですが、「3N厳守と記載することが 違法です。こちらには身内に弁護士がいます」と脅しが 来てしまいました。 精密機器などのこわれものを出品していた訳ではありませんし、 雑貨なので、個人での管理、しかもUSED品となれば、人それぞれ 感じ方も違うと思うので、「3N厳守でお願いします」と書いて おいたのですが・・・ 多数のオークション利用者が書かれていることだと思いますが、 これは本当に違法なんでしょうか？ 今まで、沢山のお取引をしてきましたが、こういったクレームは 初めての事で困惑しております。 法律にお詳しい方、ぜひご教示いただけますよう、よろしく お願いいたします。
- ベストアンサー
- オークション
- 正当業務による違法性の阻却について
正当業務であれば違法性が阻却されると聞きます。 ならば下記の内容ですと違法性は存在しないと考えられますか? 良くある事例ですが、ネズミを駆除するために毒餌を設置して野良猫などが事故死するケースについてです。 愛護動物を殺せば違反とか言われますが、それは愛護法第44条に接触するだけで、この44条も"みだりに殺したり傷つけた場合"のみに適用されます。 つまり、ネズミ駆除目的の毒餌を野良猫が食べた場合は故意ではなく過失ですので、愛護法で過失に対しての処罰規定が存在しないので違反にはならないと言われています。 しかし、この内容について一部の愛護家は「未必の故意が成立して故意と同じだ」等と主張しております。 1回程度の事故死ならともかく、実際にネズミ被害が解決できるまで毒餌は撤去しないでしょうから、毒餌が存在する限り猫の事故死は続きます。つまり、結果を予見しているので未必の故意が成立する理由になると思われます。 こうやって書くと違法と言う結果になりますが、現実的な話、ネズミ駆除目的の毒餌の誤飲で有罪になった話は聞いたことがありません。 2回目以降の事故死についてはすでに結果を予見できる状態ですから故意に見える話ですが、実際には有罪判決になった事例はありません。 これについて私がいくつか調べた結果ですが、毒餌の設置目的が"ネズミ駆除目的"であって主目的自体が正当業務行為だから違法性が阻却されると考えられまかすが間違いないでしょうか? 実際に私有地でアリ駆除剤で野良猫が大量死して愛語家が弁護士に相談したが「まず、個人の敷地内で合法的な薬物を使っているのだから、止めさせることはできない。」等と説明されたようです。 合法な毒餌でも自己所有地内でも、結果を予見していたら未必の故意が成立すると思われますが、有罪になった事例は0件、この理由は正当業務行為と言うのが大きなポイントと言うことでしょうか? この手の事例については同種の裁判例が無いので何とも言えないのが難点ですが、ネズミ駆除自体は正当業務、毒餌の内容・設置方法に違反が無ければ全く問題ないと考えるべきなんでしょうか? 長文になりましたが回答お待ちしております。
- 締切済み
- 犯罪、詐欺の法律