健康保険組合に関する問題と解決方法

質問

• 東京でソフトウェア関連会社の責任者を務める20人の社員。他社（大阪府）の傘下入りに伴い、全員が退職し、新設会社で再就職することになる。親会社は政府管掌の健康保険に加入しており、新設子会社も同様に加入する必要があるが、これによって死亡時や出産時などの給付がなくなり、個人負担および会社負担が増える。親会社は東京の健保には加入せず、新設子会社も加入しない方針。
• 問題点は、親会社と新設子会社が政府管掌健康保険に加入せざるを得ないことであり、給付の減少と負担の増加が懸念される。解決策としては、親会社に東京の企業健康保険への加入を説得し、新設子会社も同様に加入させる方法がある。また、大阪・近畿地区で類似の付加給付を受けられる企業健保を探し、親会社と新設子会社がそこに加入する方法もある。さらに、新設子会社が単独で今までの企業健保に加入し直す方法も検討できるが、規定上は難しい可能性がある。
• いずれの方法を選択する場合でも、社員への説明が必要であり、個々のメリット・デメリットを明確に伝える必要がある。適切な手続きや情報収集を行い、社員の不安を軽減することが重要である。

回答No.1

motoken · ベストアンサー

健保への加入は、会社単位できるので、子会社だけで手続きは可能ですが、親会社が反対している以上実質的には困難でしょう。方法としては、親会社にも十分加入のメリットがあることを粘り強く説明して理解いただく必要があるでしょう。感情的にならないよう十分注意してください。
健康保険組合に加入するメリットを説明するために、次のことを調べて交渉されたらいかがでしょうか。会社としては、福利厚生費の費用が安いに越した事はありません。それでなおかつ社長を含め全役職員が政管健保にないサービスを受けられれば、会社が直接考えなくても保険料だけ払っていれば良いわけで、理論的にはメリットがあります。
(1)保険料率が政管健保より安いか。（逆の健保組合もあるので調査が必要）
(2)会社負担分の保険料率が政管健保より安いか。（H18年度の政管の保険料率は健康保険料が8.2％、介護保険が1.23％で負担割合はこの半分ずつ）
(3)自己負担分の保険料率が安いか。（前期と同じ）
(4)健保加入後事務負担は増えるか。
(5)サービスが均等に受けられるか。（質問の断り文句の確認のため）
(6)どのようなサービスが受けられるか。（健保組合によって大きく違います）
焦らず交渉してください。加入を許可された場合は、質問にある3つのいづれも可能でしょう。